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副大臣（ふくだいじん）は、日本においては、内閣府および各省に置かれる官職である。中央省庁再編に伴い新設された。外国の政府の相当する役職の訳語としても用いられる。 == 概要 == その地位は内閣府設置法第13条、国家行政組織法第16条に基づいている。従来の政務次官を廃止して設けられた政治任用職であり、国会議員を充てることが慣例となっている〔国務大臣と同様に国会議員以外からの登用も可能であるが、これまでのところ例はない。〕。 各省大臣、内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代行する（内閣府副大臣を除く）。定数は各府省ごとに異なる（1人から3人）。任免は、その府省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する（認証官）。国家公務員法上の特別職である。 また、内閣府及び各省の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議が設置されている。副大臣会議は、内閣官房長官の下で、内閣官房副長官（政務）及び全副大臣により組織され、内閣官房長官が主宰し、内閣官房副長官（政務）が議長を務める。 副大臣は大臣政務官や事務次官よりも格上に位置づけられている。一方、副大臣及び副大臣会議は閣議決定案件に何らの権限も有しておらず、閣議決定案件の事前調整はもっぱら事務次官等会議によって事実上担われてきた（事務次官等会議は2009年、鳩山由紀夫内閣によって廃止されるが、2011年の東日本大震災を契機に事務次官等の事務方を中心とする「各府省連絡会議」が定例化）。 英語名称は、Senior Vice-Minister、Parliamentary Senior Vice-Minister、State Minister、State Secretary などと各府省庁がまちまちに訳語を与えている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「副大臣」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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