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化学兵器禁止機関（かがくへいききんしきかん、英語：Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、略称：OPCW）は、化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダ・ハーグ市。職員は約500人。 == 概要 == 大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた〔。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している〔。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された〔化学兵器禁止条約（CWC）の概要 外務省 〕。 国連加盟国のほとんど（2013年10月14日現在190カ国）が加盟しているが、北朝鮮・エジプト・南スーダン・アンゴラ・ミャンマー・イスラエルは加盟していない（この内ミャンマーとイスラエルは化学兵器禁止条約に署名はしている）。日本からは化学兵器の専門家として、陸上自衛官が1997年以降2014年までに、6名派遣されている〔防衛省 化学兵器禁止機関（OPCW）への職員派遣 〕。特に、秋山一郎陸将補は、初代査察局長を務め、自衛隊退官後も含めて2回（のべ10年間）、査察局長を務めている。 最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる〔技術事務局組織図 〕。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している〔化学兵器禁止機関（OPCW）概要 外務省 〕。 事務局長は、1997年5月13日より、2002年7月25日より、2010年7月25日よりが務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ〔化学兵器禁止機関（OPCW）第18回締約国会議（概要と評価）外務省 平成25年12月24日 〕。 化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日にノーベル平和賞を受賞している〔外務省 化学兵器禁止機関（OPCW）のノーベル平和賞受賞決定（内閣総理大臣コメント）平成25年10月11日 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「化学兵器禁止機関」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons 」があります。 スポンサード リンク
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