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北岡 伸一（きたおか しんいち、1948年（昭和23年）4月20日 - ）は、日本の政治学者・歴史学者。国際大学学長、政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授、東京大学名誉教授、法学博士（東京大学、1976年）〔政策研究大学院大学オフィシャルホームページ 〕。国際協力機構（JICA）理事長。元国連次席大使（2004年4月から2006年8月まで）。専門は、日本政治外交史。 == 人物 == 奈良県吉野郡吉野町で造り酒屋の家に生まれる。祖父と父は吉野町長〔「私と司馬さん 歴史の道を走り回った高校時代 北岡伸一さん」『週刊朝日』2012年12月28日号、p.99〕。東大寺学園中学・高校を経て、東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。1976年に博士論文「日本陸軍と大陸政策1906年-1918年」を東京大学に提出し、法学博士の学位を取得。 立教大学法学部専任講師/助教授/教授を経て、1997年に東京大学法学部教授。2012年3月に東京大学を退職し、東京大学名誉教授の称号を得る。同年4月より政策研究大学院大学教授に就任、現在は学長特別補佐・特別教授。2012年10月より国際大学学長（非常勤）。 1987年（昭和62年）、『清沢洌』でサントリー学芸賞受賞。2011年（平成23年）、紫綬褒章受章。 陸軍研究からスタートしたが、1980年代終わりから盛んに現代政治に関する論評を行う。日本の国際平和への積極的貢献や政権交代などが可能な「普通の国」になれるかを歴史的な視点から問う、過去のタブーや因習にとらわれないスタイルで知られる。近時は日本再浮上のためには再びグローバル・プレイヤーとして国際社会に挑戦することが必要だとして、「21世紀の開国進取」を打ち出している。 イラク戦争については「大量破壊兵器」と「北朝鮮対策」を理由として支持する立場を他の多くの知米派政治関係者とともに明らかにした。自衛隊イラク派遣に際しては、フセイン元大統領の捕捉に伴って政治情勢が安定するという見通しの下に支持した。 2004年（平成16年）4月から2006年（平成18年）9月まで外務省へ出向し日本政府国際連合代表部次席大使としてニューヨークに赴任。この他にも政府との関わり合いは強く、長期的な外交戦略検討のために設置された小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員（2001年（平成13年）9月 - 2002年（平成14年）11月）、外務省改革の一環として、過去の外交政策の政策評価を行うため設置された「外交政策評価パネル」座長（2002年（平成14年）8月 - 2003年（平成15年）8月）、日本版NSC設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員（2006年（平成18年）11月 - 2007年（平成19年）2月）、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員（2007年（平成19年）4月 - 2008年（平成20年）8月）、福田康夫首相の私的勉強会「外交政策勉強会」委員（2007年（平成19年）12月 - 2008年（平成20年）9月）などを歴任した。政権交代後も、鳩山由紀夫政権下で日米間の密約を調査するための外務省の有識者会議の座長を務めた。また、「日中歴史共同研究委員会」の日本側座長（2006年（平成18年）12月1日 - 2009年（平成21年）12月）を務めた。 2008年（平成20年）5月に発足したアフリカ大陸の貧困撲滅・開発の目標を定めた国連ミレニアム開発目標への支援・支持を呼びかける特定非営利活動法人ミレニアム・プロミス・ジャパンの会長を務めている。 2012年には、民主党政権下では防衛計画の大綱に関する関係閣僚会議に参加した。『産経新聞』によると、北岡は、この会議で自衛隊の装備・編成といった専門外の分野に介入し、陸上自衛隊からの批判があったとされる。 2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員に再度選ばれる（今次は座長）。集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる。更にその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」〔集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 時事通信2013年10月22日〕。ただし、一方で攻撃された国からの明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できないとも主張している。 2015年10月1日付で国際協力機構（JICA）の理事長に就任。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「北岡伸一」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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