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北海道教職員組合（ほっかいどうきょうしょくいんくみあい）は、北海道の公立小学校、公立中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園に勤務する教員および養護教員、事務職員、栄養教員・職員、実習教員、寄宿舎教員、介護職員等による労働組合・政治団体である。略称は「北教組（ほっきょうそ）」。日本教職員組合（日教組）に属している。 == 概要 == 北海道教育委員会（道教委）によると、公立の小中学校教諭を中心に約1万9,000人が加入し、組織率は34.2%（2009年10月現在）。道内の教職員組合の中では最大の組合員数を誇り、「管理職を除いた小中学校の教諭では7～8割が組合員」とされ、「非常に力が強い組織」と評されていたが、〔『朝日新聞・北海道版』2010年2月17日付〕機会あるごとにバッシングにさらされ（後述の小林千代美に関連する選挙違反事件では逮捕者も出ている）、年々組織率は低下傾向にあり近年は３０％台とされている。1990年、連合発足に伴い、共産党系支持者が中心となって、根室支部・釧路支部・宗谷支部・檜山支部が北教組からの離脱を決め、全教に加盟したことにより、共産党系支持者が一気に脱退している。2008年、道教委が、北教組・道高教組との間で取り交わしていた労使協定破棄を通告して以後、事実上、勤務条件以外の事項に関して交渉できない状態となっており、組合の要求実現能力が極端に低下している。 「子どもを再び戦場に送らない」のスローガンのもと、教育現場の自律性と政治権力からの不当な干渉に対峙すると称する運動を行っているが、これらによって文部省（現在は文部科学省）や自民党、産経新聞などから極左的な政治活動を行う団体という指摘がなされている。道教委による各種調査の業務返上行為や道教委が展開する事業の一部への反対意思表明（後述調査拒否、違法ストライキ、自動体外式除細動器導入反対など）は、職務怠慢との指摘があるが、教職員の多忙化を防ぐため、教育現場の自律性を守るため、児童・生徒の健康を守るための活動であるとしている。 北教組に限らず、組合員は組合活動ばかりやって、やるべき仕事をやっていないとの見方があるが、楽をするための組合ではなく、教育の専門職として仕事に専念できるよう子供とかかわる時間の確保を求めているとしている。〔『北海道新聞』「教育希望を求めて 再生へこう考える」2007年11月10日付〕また、組合員となっている教職員の多くは互助組織としての利便性を享受する目的で加入している面がある。 かつて、北教組中央委員会は社会党の支持母体であったが、現在は民主党を主な支持政党としている。大衆組合ゆえ、組合員の中には、共産党支持者や革マル支持者、創価学会支持者も存在する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「北海道教職員組合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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