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北村 稔（きたむら みのる、1948年 - ）は、日本の歴史学者。立命館大学名誉教授、日本「南京」学会会員、国家基本問題研究所客員研究員。中国近現代史専攻。法学博士。 京都府出身。京都大学文学部史学科（現代史専攻）卒業。京都大学大学院博士課程中途退学。三重大学助教授、立命館大学文学部教授を歴任。 == 『「南京事件」の探究』 == 本書では、南京裁判および東京裁判において南京事件を確定した「戦犯裁判」の判決書を歴史学の手法で検証するという立場で分析、従前から知られていた2万弱の中国軍捕虜の殺害を新たに発掘してきた資料で確認する一方で、判決書にみえる、南京攻略戦から占領初期にかけて一般市民に対する数十万単位の「大虐殺」が行われたという「認識」については、中国や連合国による各種の戦時宣伝の分析を通じ、1937年以降、徐々に形成されていったものとした。 南京および中国各地において日本軍が暴虐を行っていると告発した在中国ジャーナリストハロルド・J・ティンパーリは、日中戦争開始直後から中国国民党中央宣伝部の対外宣伝に従事、資金提供を受けて編著『戦争とは何か』(What War Means)を出版したと主張している。また、「南京で大虐殺があった」という認識がどのような経緯で出現したかという、歴史研究の基本に立ち戻った立場から、研究をはじめている〔北村同書21頁〕。 北村は、中国社会科学院近代史研究所翻訳室編『近代来華外国人名辞典』（1981年）に、ティンパーリが「1937年盧溝橋事件後、中国国民党により欧米に派遣され宣伝工作に従事、続いて国民党中央宣伝部顧問に就任した」と記述されていることや、王凌霄による研究『中国国民党新聞政策之研究』（1996 年）および国際宣伝処処長曽虚白の回想記〔『曽虚白自伝(上集)』〕に「ティンパーリーとスマイスに宣伝刊行物の二冊の本を書いてもらった」と記されていることから、国際宣伝処が関与していた可能性を示唆している〔台湾で刊行された王凌霄『中国国民党新聞政策之研究（1928–1945）』（近代中国出版社、1996 年）より。北村稔『「南京事件」の探究』p.43-4〕。 『「南京事件」の探究』 をはじめとする研究を経た、2007年4月2日の外国特派員協会での講演では「一般市民を対象とした虐殺はなかったとの結論に達する」と発表している〔2007年4月19日 週刊新潮〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「北村稔」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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