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六部興行（ろくぶこうぎょう）とは、東宝株式会社の傍系の興行会社である北海道東宝株式会社、東宝東部興行株式会社（後の東宝東日本興行株式会社）、東宝関東興行株式会社（後に東宝東日本興行株式会社に合併）、中部興行株式会社（後の中部東宝株式会社）、東宝関西興行株式会社、東宝九州興行株式会社（後の九州東宝株式会社）の6社の総称である。現在は北海道東宝を除きTOHOシネマズ株式会社に合併し消滅している。本項では六部興行の各社と各社が経営していた映画館についても扱う。 == 概要 == 1950年、経営状況の厳しかった東宝は、主要都市に100館の系列劇場を確保する『百館主義』と呼ばれる方針を掲げ、全国に強大な興行網を形成していくこととした。東京、名古屋、大阪、京都と言った大都市ロードショー館は戦前から東宝本社が劇場を経営しており、興行網の拡大においても同社が行った。一方、主要な地方都市の興行網拡大は傍系の興行会社が担うことになった。 この目的で1951年に設立されたのが、中部興行、東部興行（後の東宝関東興行）、西部興行の3社である。3社はそれぞれ中部地方、関東地方、関西地方を担当地域とし、中小劇場を傘下に収めていった。また、九州地方は株式会社福岡宝塚会館がこの役割を担い1961年に東宝九州興行に改称している。北海道は東宝本社直営であった5劇場を移管する形で1962年に東宝北海道興行を設立。1964年には東宝関東興行から東北地方の劇場を移管する形で東宝東部興行を設立した。これにより後に六部興行と言われるようになる6社体制が成立した。1962年の時点で直営、傍系合わせ既に135館の劇場を傘下に収めており、百館主義の目標は達成されている。 なお、後に東宝北海道興行は北海道地区の配給業務を東宝本社から移管し、1970年に北海道東宝に改称。東宝九州興行は東宝九州支社を分割吸収し1999年に九州東宝に改称。中部興行も同様に東宝中部支社を吸収し2002年に中部東宝に改称。東宝東部興行は東宝関東興行を吸収する形で2002年に東宝東日本興行に改称している。 1960年代になるとテレビの影響を受け、映画産業そのものが斜陽化していく。強大な興行網を背景にこれに耐えながらも、1980年以降になると青森、山形、秋田、福島をはじめ、地方の県庁所在地にある劇場が多数閉館した。中部興行に至っては赤字に転落することもあった。残った劇場は従来型の大劇場を分割することで3スクリーンに改装していった。これは既に東宝興行部が有楽町マリオンで成功していた洋画の1番手、2番手、邦画系を『3館セット』とする手法をローカル館にも展開していったからである。 バブル崩壊以降、土地価格の下落を背景とした外資系シネマコンプレックスの台頭に伴い、1996年頃から『3館セット』の方針を改め、多スクリーン展開をしていく。1997年3月15日には東宝九州興行が東宝系初〔これ以前に1994年5月1日に開館したサティ東宝株式会社の松江SATY東宝や、1995年3月11日に開館した三和興行株式会社の志木ららぽーとシネマなどが存在するが、東宝主導ではなく、通常これらを初としないため本項ではこのように記載している。〕の本格的なシネマコンプレックスとなる天神東宝を開館させた〔〔。1998年頃にはローカル館とロードショー館の興行収入が逆転し、六部興行が主に担当しているローカル館が重要になったが、シネマコンプレックスに対する出遅れは否めず東宝系はワーナー・マイカルにスクリーン数で国内1位の座を明け渡たした。 この状況に際し2003年には東宝が100億円でヴァージンシネマズ・ジャパン株式会社を買収しTOHOシネマズ株式会社に社名変更。東宝系としてはシェアトップの座に返り咲いた。当初、TOHOシネマズは従来の六部興行と並列での位置づけであった。しかし、業務効率化のため東宝系の興行を同社に統合することが2006年に決定。シネマコンプレックス以外を閉館または関西共栄興行に移管した後、2008年3月1日付で東宝東日本興行、中部東宝、東宝関西興行、九州東宝の4社をTOHOシネマズに合併統合した。当初は北海道東宝も統合予定であったが〔、現在にいたるまで同社のみ統合されず興行会社として存続している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「六部興行」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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