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南京事件（なんきんじけん）は、日中戦争（支那事変）初期の1937年（昭和12年）に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際（南京攻略戦）の12月13日の直前直後から約6週間もしくは最大で2ヶ月以内にわたって、当時の日本軍が、中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内の一般市民などに対して、戦時国際法に違反した殺傷等の行為を行ったとされる事件。この事件については、事件の規模、虐殺の存否を含めさまざまな論争が存在している（南京事件論争）。南京大虐殺、南京大虐殺事件、南京虐殺事件 など多様な呼称がある（後述）。 2015年10月9日、ユネスコは「Nanjing Massacre (南京虐殺)」を巡る資料を記憶遺産に登録することを決めた〔記憶遺産登録対象は、中国が提出した資料であり、以下の3つの部分から構成される。(1) 1937年-1938年の、大量虐殺に関する資料 (2) 1945年-1947年の、中国の軍事法廷による戦後の調査や戦争犯罪裁判の資料 (3) 1952年-1956年の、中華人民共和国司法当局の資料。--UNESCO » Communication and Information » Memory of the World » Register » Full list of Registered Heritage » Documents of Nanjing Massacre 〕。 == 事件の概要と経緯 == === 日中戦争による第二次上海事変と南京攻略へ === 1937年7月に始まった日中戦争は、満州事変以降も中国での権益を軍事力で守ろうとする日本と、蒋介石の国民政府との衝突が全面戦争に発展したものであり。双方が宣戦布告を行わなかったので、日本は「戦争」でなく支那「事変」と呼んだ。 当初は華北から戦闘が始まり、その後、双方とも兵員を動員する中、ドイツの軍事顧問を得ていた蒋介石は、国際都市上海にて日本軍をおびき寄せて殲滅する作戦を立てた。その結果、8月に主戦場は上海に移ることとなる〔秦 (2007) 54－58頁〕。日本側も、中国に対して一撃を加えれば大人しく引き下がるものと考えており、暴支膺懲（乱暴な中国をこらしめる）というスローガンを世論に利用し、対決姿勢をとる。日本陸軍は上海派遣軍を送り、上海において、日中両軍の激しい戦闘が起こった（第二次上海事変）。しかし、かつての中国と異なり、近代的な軍事力と国民意識を持った中国軍の抵抗もあって、日本側は予想に反して大きな被害を出しつつ戦線は膠着状態であった。そして、その後日本陸軍の増派によって形勢は日本に有利となる。11月5日には杭州湾に上陸した日本陸軍第10軍に背後を襲われた中国軍は、上海方面より首都南京方面へと潰走した〔秦 (2007) 60－65頁〕。第二次上海事変は、日本軍に多くの戦死者を出し、日本軍人に中国軍への復讐感情を植え付けることとなる〔秦 (2007) 65－67頁〕。 11月7日に松井石根司令官率いる上海派遣軍は、第10軍とともに、両軍の上位に編成した中支那方面軍（司令官：松井石根）に改編された。そして、中支那方面軍は、軍中央の方針を無視して、11月19日には第10軍が、その後上海派遣軍が、撤退する中国軍の追撃を独断で始め、首都南京への侵攻をも目指した〔秦 (2007) 73－75頁〕。12月1日には軍中央が現地軍の方針を追認する形で中支那方面軍に南京攻略命令を下達する〔秦 （2007） 75－78頁〕。ただし、南京へ向かう日本軍は、食糧などを途中の農村地域で略奪しながら進軍したこともあり、後述の「南京事件の被害者（南京の一般市民」にも記載あるように多くの中国一般人への暴力行為や略奪が行われた〔 笠原 (1997) 92－106頁〕。 また、日本海軍は、8月より渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による首都南京への空襲を開始し、国際社会より非難されていた〔 笠原 (1997)、17頁、36－37頁〕。そして、日本外務省は、10月に中国に駐在するドイツ人外交官のトラウトマンを仲介とする、トラウトマン和平調停工作を開始し、軍事的経済的に日本にとって有利な要求を通した和平を中国側につきつけた。このトラウトマン工作は、結局、日本側が南京占領後に条件を釣り上げたために頓挫し、日中和平は遠のいたままになる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「南京事件 (1937年)」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Nanking Massacre 」があります。 スポンサード リンク
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