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連合国軍占領下の日本（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん）は、第二次世界大戦終結からサンフランシスコ講和条約締結までの間、連合国軍の占領下に置かれた日本である。ただし政治的（主権・行政権）については日本政府が統治権を有した。 なお、ポツダム宣言の文面ではウィンストン・チャーチルの提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「保障占領」となっていた。 == 概要 == 日本政府は、1945年（昭和20年）8月14日、ポツダム宣言の受諾を連合国に通告した。翌8月15日、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表した（玉音放送）。1945年（昭和20年）9月2日に、日本政府代表は戦艦ミズーリの船上で連合国との間で降伏文書に正式に調印した。この日本の降伏により、連合国の占領下に入った。 降伏文書の調印に先立ち、日本本土に先遣隊として到着したアメリカ主導で組織された連合国軍は、同年8月28日からイギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどによるイギリス連邦による協力を受け、日本への進駐を開始した。連合国は日本本土に対して軍政を実施するとの情報があり、重光外務大臣は9月3日にマッカーサーに面会し、直接具申しこれを撤回させた〔杉田一次の回想－2－杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印 映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－ 永井和京都大学教授〕〔永井和によれば、重光の具申により方針を撤回させたことは重要であり、日本の無条件降伏が軍に対するものであって国に対するものではないことに基づくとする。〕。 一方南西諸島及び小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩む。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍はイギリス軍や中華民国軍、ソビエト連邦軍やフランス軍などそれぞれ現地の連合国軍に降伏し、領土および占領地の行政権は剥奪された（日本本土除く）。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易、交通を管理した。漁業活動のための航海は、「マッカーサーライン」を暫定的に引き、講和後に廃止されるまで制限下に置いた。 1951年（昭和26年）9月8日、日本政府はサンフランシスコ講和条約（正式名：日本国との平和条約）に調印した。同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効し、日本は正式に国家としての全権を回復した。外交文書で正式に戦争が終わった日は1945年（昭和20年）9月2日であるが、講和条約発効まで含めると1952年（昭和27年）4月28日が終戦の日である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「連合国軍占領下の日本」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Occupation of Japan 」があります。 スポンサード リンク
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