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原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、、略称：NISA）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関〔経済産業省設置法（平成11年法律第99号）20条2項。〕であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。 2012年（平成24年）9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した。また、同院の産業保安各課は経済産業省商務情報政策局（商務流通保安グループ）に移管された。 東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。 == 組織の位置付け == 経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。この再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設された代わりに、経済産業省工業技術院が中央省庁組織から外れている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「原子力安全・保安院」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Nuclear and Industrial Safety Agency 」があります。 スポンサード リンク
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