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特定非営利活動法人原子力資料情報室（げんしりょくしりょうじょうほうしつ、CNIC ― Citizens' Nuclear Information Center）は、政府や企業から独立した立場から、原子力政策の調査・研究・提言の必要性を痛感していた核化学者・高木仁三郎らにより、原子力に依存しない社会、「脱原発」を目指して作られた、日本の民間シンクタンク。 == 概要 == 1975年9月、物理学者・核化学者の高木仁三郎（理学博士(東京大学) ）が中心となり設立。 1999年9月、特定非営利活動法人化された。 原子力業界の利害から独立した立場から、調査・研究・提言などを行っており、公開研究会や国際会議、シンポジウム等を開催している。 その対象は、国内のみならず、海外の各原発、各国の原子力政策にも及び、公式Webサイトは、日本語のほか英語版が用意されている。 2012年現在、山口幸夫（法政大学教授）、西尾漠、伴英幸（元事務局長）の3人が共同で代表を務めている。 1996年から、『原子力市民年鑑』を七つ森書館から刊行している（1998年までは『脱原発年鑑』）。 海外のメディアから、分析や見解を求められることがあり、CNNでは、東電の隠蔽的体質を指摘する記事の中で「"Japan's largest anti-nuclear organization"：日本で最大の反核団体」と紹介している。〔Nuclear crisis highlights operator's checkered past CNN 2011年3月23日〕 また、イギリスのインディペンデント紙では、「"an independent watchdog"：独立系の監視団体」と紹介されている。また記事では、「長年にわたり、日本列島の海岸沿いに立地する原子力発電所の脆弱性を警告してきた」との原子力資料情報室の談話が掲載された。〔Murky past of Japan's troubled nuclear industry revealed The Independent 2011年3月25日〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「原子力資料情報室」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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