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株式会社 原弘産（はらこうさん）は、山口県下関市に本社を置く日本の不動産会社。 == 概要 == 1993年に有限会社として設立後、マンション事業の拡大と不動産の証券化事業などで急成長した。高齢者向け住宅事業〔高齢者向け住宅の宣伝については、介護福祉サービス面について購入者に事実誤認を与える表示があったとして、2007年2月8日に公正取引委員会から不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく排除命令を受けている（参考:公正取引委員会：中国地区における有料老人ホーム等の施設を営む事業者3社に対する排除命令について ）。〕や、日本製鋼所との合弁による風力発電事業を行っていた時期もある。また、M&Aにより複数のマンションブランドを傘下におさめた。2001年9月6日に、大阪証券取引所2部上場。 かつてはPFI事業にも積極的であり、PFI事業の特別目的会社 (SPC) である子会社「原弘産PFIインヴェストメント」を設立、県営住宅の整備等での実績を持っていたが、2008年に同社を解散している。 日本郵政公社（当時）から、営業終了した山口市の地域活動支援施設「ぱ・る・るプラザ山口」を購入しているが、利用方法について「現施設の再活用」か「撤去し跡地を再開発（マンション等の建設）」とするかは未定のまま購入時のままの状態で数年間存置されたのち、同業のエストラストに売却されマンション用地となっている。 2008年、独立系のマンション管理会社日本ハウズイングに対し、提携および株式公開買付けする方針を発表したが、日本ハウズイング経営陣が提携提案を拒否し、同社の株主総会で原弘産提案の取締役選任議決が否決されたため、株式公開買い付けを見送る方針を発表した〔日本ハウズイング株式会社の株主総会の結果について（2008年6月27日付けプレスリリース） 〕。 しかし2009年2月期以降、売上が大幅に落ち込み多額の損失を計上するようになり、2010年2月期には債務超過に陥った。社債権者集会の決定に基づく転換社債の処理などで特別利益を計上し2011年2月期には債務超過を解消したものの、2012年2月期からは再び純損失に転落、2013年2月期には連結決算で債務超過となった。債務の株式化による第三者割当増資により、2014年2月期は債務超過を解消している。2015年2月期連結決算の売上は、2008年2月期連結決算の売上の8％強にとどまっている。 2013年7月、大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「原弘産」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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