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取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。 == 概要 == 経営破綻するという噂や、不確実な情報が引き金となることが多い。 取り付け騒ぎが起きると他の金融機関の預金者にも不安が強まり金融不安となることがあることから、金融システムの維持にあたる政府や報道機関は情報提供を通じて事態の沈静化につとめることになる。 取り付け騒ぎが起こった金融機関では、窓口での対応や多額の預金払戻しによって、業務が停滞する。加えて、いかなる金融機関でも全預金を払い戻すことのできる''現金を''保有していることは無いので〔健全な金融機関ならば債務超過に陥っていることは無い。債務超過になったり純資産に対する貸し出しの比率が高い金融機関は多くの国では金融監督当局により閉鎖される。しかしながら保持する資産の流動性は低いため殺到する預金の解約に応じるのは困難である。〕、預金高の減少で経営が立ちゆかなくなり、経営危機に陥ったり、最悪の場合、経営破綻に至る場合もある。 銀行や信用金庫・信用組合など預金取扱金融機関が破綻した場合は、預金保険法の定めにより預金は保護されるが、保護額を超える預金についての支払い額減殺が行われることが想定される。 日本においては、預金保険と比べて保護制度が万全ではない生命保険会社・損害保険会社の貯蓄性保険商品（養老保険・積立型普通傷害保険・年金保険等）について、経営悪化の噂が流れると解約が取り付け騒ぎのように殺到することで資産が目減りし、経営破綻の引き金となりうる状況が平成不況下で見られた。保険商品はもともと元本保証されていないものの、破綻しなければ（契約通りであれば）保険料をプールしている責任準備金の運用益（予定利率・配当金）などで一定の利回りが得られる設計となっている。しかし経営破綻すると解約返戻金（責任準備金）が削減され、将来受け取る満期保険金ないし死亡保険金が一律カットされることで大幅な元本割れが発生するリスクが高いため、これを回避するために解約が殺到する現象が起こる（銀行振込による解約者への送金手段があるため、必ずしも窓口に多額の現金を準備する必要が無い点が銀行等預金取扱金融機関と異なる）。実際に1990年代以降に破綻したいずれの保険会社も破綻時の既契約に対しては責任準備金の削減を行った上で受け皿の保険会社へ契約譲渡をしている。 また、金融商品ではないものの、ペーパー商法・マルチまがい商法・和牛オーナー制度でそれまで定期的に得ていた配当金の支払が滞ると解約が急増し、経営破綻の引き金になるパターンがある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「取り付け騒ぎ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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