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台湾正名運動（たいわんせいめいうんどう）とは、主に台湾の泛緑連盟の議員やその支持者及び在日台湾人などによって行われている台湾本土化運動の一つ。台湾の公的な場で使用されている「中国、中華（China）」という呼称を「台湾（Taiwan）」へ置き換え、台湾の存在を「中国の一部」から「中国とは別個の地」に代えることを目標としている。特に2002年5月11日に実施された運動は、2002年が運動の啓蒙年であったことから、511台湾正名運動と呼ばれている。 == 正名運動の原点 == この運動は、日本政府が中華民国旅券所持者のことを中国人（日本当局は、ここでいう中国は、国家としての中華人民共和国ではなく、本土と台湾を合わせた地域としての中国のことであるとしている）として出入国管理している現状を不満に感じる在日の台湾人（中華民国国民）の間から生じた。 中華人民共和国は台湾に対する領有権を主張しているが、1945年から今日に至るまで、台湾は中華民国の実効統治下に置かれており、かつ中華人民共和国の支配下に置かれたことが一度もないため、多くの台湾住民は自らを「中華人民共和国の国民とは別個の民族・国民である」と認識するに至っている（詳細な調査結果は台湾人#意識を参照）。 日本では、1972年の日中国交正常化にともない中華民国と断交、国家承認を取り消して以降、中華民国人が日本に入国する際に国籍を「中華民国」あるいは「台湾」として申請しても、入国管理局官吏によって「中国（台湾）」という表記区分で登録・管理されるようになっている。また、日本政府の中華人民共和国に対する対応の影響で、日本社会においても「台湾は中華人民共和国の一部」であるとの認識が一部であり、現在の日本で発行されるほとんどの地図では台湾が（大陸の各省とは違う書体を用い、かつ「台湾省」でなく「台湾」と記すなど大陸とはそれとなく差異をつけてはいるものの）基本的に中華人民共和国領に組み入れられた形で表示されている。 このような日本政府・社会における台湾の扱いに対し、1990年代になると在日台湾人の間で徐々に疑問や不満が生じるようになった。その背景として、1990年代に入って李登輝総統が政治の民主化を推進すると共に、中華民国を中華人民共和国とは別個の国であるという「二国論」を展開するようになったことで、台湾人の間に台湾人としてのアイデンティティーが徐々に育まれていった事が挙げられる。これを受けて在日台湾人の間では日本政府の国籍の扱いを「中国人」から「台湾人」へと変更させようという主張が台頭するようになり、2001年からは実際に日本政府に対する抗議運動が行なわれるようになった。これが、現在の台湾正名運動の原点である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「台湾正名運動」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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