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台湾民衆党（たいわんみんしゅうとう）とは1927年7月10日、李應章、蒋渭水、林献堂、蔡培火等により日本統治時代の台湾で結成された政治結社である〔最初の政治結社(当局に認可された)は1922年の新台湾連盟。向山寛夫『日本統治下における台湾民族運動史』中央経済研究所、1987年。680頁〕。 == 台湾文化協会の分裂 == 台湾の民族運動家として知られる蒋渭水、林献堂、蔡培火などは当初、台湾文化協会を拠点として民族運動を行っていた。しかし台湾文化協会内では無産主義左派が台頭し、遂に1927年1月3日の理事会で連温卿が中心となって左派が主導権を握った。このため穏健派の幹部は文化協会を脱退するに至った〔簡炯仁『台湾民衆党』稲郷出版社、1991年。45-59頁〕。 同年2月、穏健派の旧幹部は会合を開き、台湾文化協会と関係の深い新聞『台湾民報』から無産主義左派を追放することや、自ら新たに政治結社を造ることを協議した。同年3月に植民地自治論者の東京帝大法学部教授、矢内原忠雄が訪台したことも追い風となり、まず5月に「台政革新会」の設立が謀られ、その後内部での議論や警察の介入を経て、5月29日に「台湾民党」が新党として発足した。しかしこれは6月3日に警察により解散させられてしまう〔簡炯仁59-65頁〕。台湾民党側は更に協議し、「民本政治」「合理的な経済組織の建設」「不合理な社会制度の撤廃」を綱領の軸にして再結党を試みた。これに対して警察は蒋渭水を新党から排除することを要求し、新党内部での紛糾の末、蒋渭水を排除しない形で7月10日に「台湾民衆党」として結党されるに至った〔簡炯仁66-72頁〕。台湾総督府側は、台湾の民族運動穏健派を弾圧してかえって彼らの運動を地下化させるよりは、監視の下で運動を認める方が統制が容易である、という理由から台湾民衆党を認可した〔向山699頁〕。また、台湾総督府側は将来、台湾民衆党が内部対立で分裂することを見越していたともいわれる〔若林正丈『台湾抗日運動史研究』研文出版、1983年。152-153頁〕。 台湾民衆党が台湾総督府から認可されたことにより、従来総督府により台湾で発禁とされていた『台湾民報』は党機関紙として台湾での発行を許可された〔向山698-699頁〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「台湾民衆党」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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