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台湾総督府報（たいわんそうとくふほう）と台湾総督府官報（たいわんそうとくふかんぽう）は、台湾総督府の機関紙である。1942年（昭和17年）3月31日までは前者が、同年4月1日からは後者が発行された。記事索引と紙面画像は、台湾の「台湾総督府府（官）報資料庫」（下記外部リンク）でオンラインで利用できる。 台湾総督府は、府報を自ら発行する計画を持っていたが、1896年（明治29年）6月、木村安蔵が日刊新聞紙『台湾新報』の発行を願い出たことを受け、計画を改め、経費の節約と普及の利便性を考慮して、『台湾新報』の付録として府報を発行することとした〔「府（官）報の紹介 」『台湾総督府府（官）報資料庫』（中国語、2011年12月3日閲覧）〕。総督府は台湾新報社に毎年4,800円を支払い、台湾新報社は3日に1回、6ページ以上の府報を『台湾新報』の付録として発行することとされた〔。 当初発行された府報には号数が印刷されていない。1897年（明治30年）1月5日に台湾新報第98号付録として発行された府報には第1号と印刷され、以降の府報には、号数が印刷された。号数は、改元のたびに第1号にリセットされた（日本政府の官報と同様である。）。 『台湾新報』が『台湾日報』との合併で『台湾日日新報』となったため、1898年（明治31年）5月1日からは、府報は『台湾日日新報』の付録として発行された〔明治31年台湾総督府令第21号（公布式ニ関スル件）。台湾総督府報第285号（明治31年5月1日）参照。〕。 1900年（明治33年）、台湾新聞紙条例（明治33年律令第3号）が施行された。もし『台湾日日新報』がこの条例に違反して発禁などの処分を受けると府報の発行に影響が及ぶことから〔、同年10月1日、府報は台湾総督府が発行し台湾日日新報社に発売させることに改められた〔明治33年台湾総督府令第70号（台湾総督府ノ発スル命令公布式ニ関スル件）。台湾総督府報第818号（明治33年9月14日）参照。〕。しかし、台湾日日新報社の社長守屋善兵衛の陳情を受け〔、府報は翌年12月1日から『台湾日日新報』の付録に復帰した〔明治34年台湾総督府令第103号（台湾総督府公布式）。台湾総督府報第1060号（明治34年11月20日）参照。〕。以降、府報は1942年（昭和17年）3月31日まで発行された。 1942年（昭和17年）4月1日からは台湾総督府官報が発行され、その印刷と発売は台湾日日新報社が担った〔昭和17年台湾総督府告示第267号（台湾総督府官報ノ発売ニ関スル件）。台湾総督府報第4444号（昭和17年3月19日）参照。〕。台湾日日新報社を始めとする台湾の新聞社の合併により台湾新報社（2代目）が誕生したため、1944年（昭和19年）4月1日以降は台湾新報社（2代目）が印刷と発売を行った。台湾総督府官報は台湾総督府が廃止になる1945年（昭和20年）10月まで発行された。 ==注== 〔 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「台湾総督府報」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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