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哲学館事件（てつがくかんじけん・てつがっかんじけん）とは1902年（明治35年）に私立哲学館（現在の東洋大学）で発生した事件である。 ==概要== 明治の初め、学校の卒業と同時に無試験で教員になることができたのは国立の学校のみで私立にはその権利がなかった。しかし、哲学普及のために教育者を育成することを目標としていた私立哲学館の井上円了は私立学校にも卒業生に対して無資格で教員となることができるよう、1890年（明治23年）から当時の文部省に対して陳情を行っていた。文部省からなかなか良い返事をもらえなかった井上は、慶應義塾（現在の慶應義塾大学）、國學院（現在の國學院大學）、東京専門学校（現在の早稲田大学）と私立学校の連合を組んで再度陳情を行い、1899年（明治32年）に中等学校の教員免許について、卒業と同時に無試験で認可されることとなった。 1902年（明治35年）にはこの4校で最初の卒業生が誕生し、私立学校ではじめての無試験教員が誕生するはずであった。しかし、哲学館の卒業試験を検定した視学官・隈本有尚が中島徳蔵の出題した内容を問題視した。この内容はミュアヘッドの書物の一節からとられたもので「動機が善ならば弑逆（親など目上の人を殺すこと）も許されるであろうか」という課題である。これに対して学生が「許される」とした。この考え方は当日の法理哲学においては学会の標準的な考え方であったが、隈本は哲学館の教育方針について「目上を殺してよいということは天皇も殺してよいということだ。この思想は国体を危うくする恐れがある」という見解をまとめた。その結果、文部省は哲学館の廃校も前提に教育方針の変更を迫ることとなった。 この事件は私立学校における教育の自由や学問の自由に関する議論となった。当時の新聞紙上では私学の自由を犯すものであるという見解が出る一方で、そもそもこの思想を教授した方法に問題があったのではないかという擁護論も交わされた。こうした状況は帝国議会でも問題となった。ミュアヘッドも文部省の見解に対してイギリスから反論するなど、日英間の国際問題となりかけた。そのため、文部省は廃校勧告を取り消し、哲学館の教員免許無試験認可を取り消すこととした〔無試験認可の特典は1907年（明治40年）に再許可されている。〕。 哲学館事件は現在でも日本の教育史では大きなトピックとなっており、松本清張の『小説東京帝国大学』（1969年（昭和44年）、新潮社）などのように小説や論説の題材として使用されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「哲学館事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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