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善隣学生会館事件（ぜんりんがくせいかいかんじけん）とは、1967年2月28日から同年3月2日にかけて、日本・東京都文京区にある善隣学生会館（現：日中友好会館）において、同所に事務所を構えていた日本共産党支援の日中友好協会と、「毛沢東思想や文化大革命を支持しないならこの会館に事務所を置く資格がない」との中華人民共和国の中国共産党政府そのままの主張を突然はじめた在日華僑学生やその支援者などとの間で発生した流血事件である。略して善隣会館事件とも称される。日中友好協会側〔この事件の少し前に、1950年代に結成された日中友好協会は、日本共産党の影響力の強い日中友好協会と、別に結成された日中友好協会（正統本部）に分裂した。その二つの組織は現在もそれぞれ存続しているが、本稿では日本共産党の影響力の強かった日中友好協会について、単に「日中友好協会」と記す〕などは、この事件を日中友好協会本部襲撃事件と称している〔池井優『北京と代々木の間－中国と日本共産党－』（慶應通信『石川忠雄教授還暦記念論文集 現代中国と世界』所収）〕。 == 概説 == === 「入れ子」の構造 === 当時、善隣学生会館には、戦前の「満州国」からの留学生や上京した主に華僑学生（平和条約国籍離脱者である台湾省の華僑を含む）後楽寮、1966年10月に分裂し、日中友好協会正統本部が去って、日本共産党傘下の様相を呈するようになった日本中国友好協会、中国語学校、商社事務所などが入居していた。この中で、会館理事会が会館全体を運営していた。 日中友好協会事務所はいわばこの会館の中の店子の一つであり、友好協会としては従来どおりの入居の権利があると主張していた。しかし、この会館は単なる貸しビルではなく、「満州国」政府の出資によって建設された「満州国」の留学生の会館であり、戦後はGHQなどの認定により、中華民国の財産であることが確認されていた。さらに、戦後、日本の財団法人として設立された善隣学生会館と中国人学生らなどの交渉の後に、1962年にこの会館は # 同会館の所有権は日中（中華人民共和国の中国共産党政府）国交成立まで未定とする。 # 同会館の管理権が善隣学生会館理事会にあることを認める。 # 同会館の3階と4階は中国人学生の宿舎とする。 # 同会館の1階、2階は日中友好の事業のために使用される。 という取り決めがなされ、日中友好団体以外の団体はこの会館から退去することになった。日中友好協会は日中友好運動を担う複数の団体のいわばまとめ役として、この会館に事務所を構えていたのである。 ところが、1966年の宮本顕治と毛沢東の会談以降、日本共産党は中国共産党との接触を拒絶するようになり、中国側のイニシアチブで行われる日中青年交流や中華人民共和国の見本市などの行事に非協力的になった。このために、日中友好を前提にして事業を行っていた通信社や商社の従業員内部での紛争も多発し、善隣学生会館内に残った日中友好協会は、このような紛争の一方の当事者として、善隣学生会館内の施設を集会などに使用した。このような事情に刺激され、善隣学生会館にあった中国人学生寮の後楽寮の寮生らは会館事務所からの退去を求めるために、会館内に壁新聞を貼って、意示行為を行った。 こうして、日中友好協会事務所をまもり、事務所として正常運営しようとすれば、閉じ込められている会館内に入らなければならず、出入りを確保しなければ、事務所ごと片付けられてしまうという状況であった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「善隣学生会館事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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