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国立メディア芸術総合センター（こくりつメディアげいじゅつそうごうセンター）とは、かつて設立が予定された、日本のメディア芸術における国際的な拠点として文化庁所管で計画されていた国立施設の仮称である。福田康夫内閣の平成19年度閣議決定「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次基本方針）」に基づき後述の検討会および準備委員会を経て計画され、平成21年度第1次補正予算で予算計上されたが、第45回衆議院議員総選挙で設置撤回を公約した民主党が政権与党となったため、2009年10月16日の閣議決定により予算執行が停止され、設立されることはなかった。 日本のメディアアートや商業芸術などに関する収集・保存・修復、展示・公開、調査研究・開発、情報収集・提供、教育普及・人材育成、交流・発信等を目的とした総合センターが予定されていた。「アニメの殿堂」「国営漫画喫茶」など批判的通称名も用いられた。 == 概要 == 国立メディア芸術総合センターは、報告書「メディア芸術の国際的な拠点の整備について（報告）〔メディア芸術の国際的な拠点の整備について（報告） 、メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会、2009年。〕」の中で提案された施設の仮称である。基本構想については、2007年の段階で政府として決定した「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次基本方針）〔文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次基本方針） 、文化庁。〕」において明記されていた。その後2009年4月に、文化庁に設置された有識者の懇談会である「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」により発表に至る。 この施設はこれまでの絵画や彫刻のような伝統的なものと一線を画するコンピュータテクノロジーや電子機器を利用したメディアア－ト、インスタレーション（空間芸術）等の作品やアニメ、漫画、パソコンゲームなどの近代商業芸術、これら一連のメディア芸術作品を中心とした展示、資料収集、保管、提供、調査研究などの拠点機能を果たすとされる。また日本経済のコンテンツ産業を後押しするためにも意義があるとしている。 しかし、具体的にどのような資料・作品をどのような選考基準で整備対象とするのかなどの詳細は未定であり、今後の検討課題とされていた。このような見切り発車的政策になっていたのは、リーマン・ショックに端を発した世界的な経済危機への対応策として麻生政権下による緊急経済対策の一角としてこの施設建設が予定されていたためである。設立にかかわる費用の117億円は用地取得費用や建設費として計上され、このセンターの本来の目的の展示物、作品収集等に関わる予算は未定であった。 同センターの設立予算を計上する平成21年度第1次補正予算は、同年5月29日に参議院本会議での否決を経つつ両院協議会において最終的には成立した〔平成21年度補正予算 、財務省。〕〔平成21年度文部科学省 補正予算（案）の概要 、文部科学省。〕。しかし税金の無駄遣いである、事業内容が具体的でないといった指摘（後述の#批判と賛同を参照）を受け、民主党鳩山政権下において予算執行見直しの対象となった。2009年9月17日、川端達夫・文部科学大臣は、補正予算見直し作業の過程において新設を取り止め既存の施設の整備を以って代える方針である旨を言明し、また鈴木寛・文部科学副大臣も、同月24日の記者会見で、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館がセル画保存の施設になり得ると考えている旨発言。2009年10月16日には鳩山内閣下の閣議決定により設立予算の執行が停止され、同センターの設立は撤回された〔「平成21年度第１次補正予算の執行の見直しについて」が閣議決定されました 、財務省、2009年10月16日。〕〔メディア芸術の国際的な拠点の整備について 、文化庁、2009年11月14日閲覧。〕。 麻生政権批判の象徴となった同センターだったが、海外における日本発のコンテンツ産業の需要はその後も高まっていき、国内においてもアニメ関連の経済効果が見られたため（萌えおこしを参照）、時間の経過とともに同センター設立中止は民主党の失策と見る意見も出されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国立メディア芸術総合センター」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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