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元首（げんしゅ）または国家元首（こっかげんしゅ、英：head of state）は、 *行政の長として対外的代表権を持つ存在 *（行政の長かそうでないかを問わず、単に）対外的代表権を持つ存在 を指す。 == 概要 == 「国家元首」の概念は、国家有機体説に発しており、国家を人体になぞらえた場合に、君主をhead（頭、首〔英語の「head」に相当する部分は、自然な日本語ではしばしば「首」と呼ばれる。〕）になぞらえたものとして生まれている〔「社会・国家論に対する古くなった･･モデルは社会有機体説あるいは国家有機体説である。国家有機体説は君主の地位を人体のうちの首つまり頭（頭脳）になぞらえる。そしてそうした君主は文字通り元首（head of state）と呼ばれる」（出典：『国家と社会に対する数理的接近法』山下正男（京都大学人文学報1995.03） PDF-P.6）〕。この比喩から転じて、やがて、そうした国家有機体説の比喩を離れて、行政権の長として対外的代表権を持つ存在（人）を元首と呼ぶようになり、さらに転じて、（行政権の長であるかないかは問わず）ともかく、対外的代表権を持っている存在（人）を指して「元首」と呼ぶようになった 〔「元首（head of state）は元来、統治権を総攬し、行政権の首長であると同時に、対外的代表権をも君主を、国家有機体説を背景に、国家の頭になぞらえるところに成立したといわれるが、やがて国家有機体説とは無関係に、行政権の首長として対外的代表権をもつ存在を元首と称するようになり、さらにはもっぱら対外的代表権に着眼して元首がいわれるようになった」佐藤幸治『憲法（第三版）』青林書院1995年、P24。〕。 社会契約説の国家観の下では社会的な委任契約における社会的人格の一つ〔委任契約の命令的性格については議論があり、全権委任と解する立場も可能である（独裁政）。現代では憲法に基づく命令委任と解することが多い。国会議員についてはむしろ純粋代表と解釈し、命令的委任と解することを否定するものが見られる。第五共和制フランス憲法27条1項「命令的委任はすべて無効である」ドイツ連邦共和国基本法38条「･･･議員は、国民全体の代表者であって、委任及び指示に拘束されず、かつ自己の良心にのみ従う」〕。 君主制の国家では皇帝・国王などの君主、共和制の国家では大統領が元首とされることが通例である。社会主義国では大統領の他、中華人民共和国の国家主席やキューバの国家評議会議長、かつてのソ連の最高会議幹部会議長、東ドイツの国家評議会議長なども国家元首に該当する。 国家元首に関する規程を持たない国も少なくなく、そうした国での国家元首は慣習上のものである。各国の憲法により、国家元首が政治の実権を持つ場合も持たない場合もある。実権の有無、統治形態の違いにかかわらず、国家元首は国家の長としての特別な権威を持つべきだと考えられている。しかし同時に自由主義、および国民主権の立場からそうした権威は不要であるとする考えもある。 一般的に国家元首が置かれる場合、ひとつの国に一人とされるが、例外もいくつかある。 *サンマリノ共和国では、2名の執政が元首 *アンドラ公国では、フランス大統領とウルヘル司教が「共同元首」 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「元首」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Head of state 」があります。 スポンサード リンク
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