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国本社（こくほんしゃ）とは、大正後期から昭和初期に存在していた政治団体、右翼団体。平沼騏一郎が会長を務めた。 == 概要 == 大正12年（1923年）12月に摂政宮が狙撃された虎ノ門事件が発生し、山本内閣の総辞職に伴い司法大臣であった平沼騏一郎も辞任し、自らの政治活動の拠点として日本国粋主義を掲げ、大正13年（1924年）5月に設立した。事務局は麹町区平河町六番地に置かれた。会長に平沼が就任し、専務理事に竹内賀久治が就任した。 平沼の人脈を活かし副会長に東郷平八郎、山川健次郎が就任。官僚では原嘉道、鈴木喜三郎、塩野季彦、小原直、小山松吉、後藤文夫、軍人では海軍の東郷、加藤寛治、末次信正、斎藤実〔津久井龍雄『右翼』昭和書房、1952年〕、大角岑生、陸軍の上原勇作〔浮出た平沼男の顔 : 国本社を柱幹に軍部の支持でファッショ全派を率ゆ : 議会浄化の戦き(国民新聞1932.5.16）〕、宇垣一成、荒木貞夫、真崎甚三郎、秦真次、菊地武夫、小磯國昭、永田鉄山、財界からは池田成彬、結城豊太郎、学界からは山川、古在由直、荒木寅三郎らが会員となった。五・一五事件後の調査では全国に20万人の会員を擁し、教化団体から実行団体へと移行しつつあり、既成政党からは「一敵国」と見られていた。 『国本新聞』、雑誌『国本』を発行したが、実態としては平沼の政治活動の支援団体の性格もあった。しかし、西園寺公望らからはファシズム思想であるとして警戒された。 昭和11年（1936年）に二・二六事件が発生し、会員の小笠原長生〔「『国本』社の人々とその思想及び背景」台湾日日新報(昭和7年)〕や加藤、真崎らが連絡を取り合って平沼、或いは加藤内閣を画策するも失敗〔堀田慎一郎『一九三〇年代における日本政治史の研究』〕、枢密院副議長を務めていた平沼が議長に昇格する際に会長を辞任。それと同時に国本社も解散した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国本社」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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