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母体保護法（ぼたいほごほう、昭和23年7月13日法律第156号）は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である（同法1条）。 本法によって母体保護法指定医師が指定される。また、本法では薬事法の規定に関わらずペッサリー等避妊具を販売できるという特権を有する受胎調節実地指導員についても規定が置かれている。 == 経緯 == ===優生保護法の成立=== 当初は1948年（昭和23年）に、優生保護法という名称で施行された。この法律は、戦前の1940年（昭和15年）に、国民優生法（断種法）に沿革を有するもので、国民優生法と同様優生学的な色彩が強い法律であり、不良な子孫の出生の抑制を目的とし、母体の保護はそのための手段という位置づけがなされていた。 もっとも、戦前の国民優生法においては、強制断種の条項に象徴されるように優生手術（不妊手術）に重点を置いており、中絶一般については否定的な立場をとっていたが、戦後の優生保護法においては、戦後の混乱（復員による過剰人口問題、強姦による妊娠の問題）を背景にし、妊娠中絶の合法化の手段のため優生思想を利用したという側面があった。第1回国会において国民優生法案を提出したのは日本社会党（当時）の福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼といった革新系の政治家である。この法案を修正して通過させたのは、医系議員の谷口弥三郎である。優生保護法制定前から国民優生法の不完全さは指摘されており、優生思想に基づく条項の多くは残存し、断種など優生政策の実施は強化されていくことになる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「母体保護法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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