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国民年金不正免除問題（こくみんねんきんふせいめんじょもんだい）とは、2006年5月に全国各地の社会保険事務所において、本人からの申請がないにもかかわらず、国民年金保険料の免除承認等に関する手続き（国民年金法等に違反する行為）を行っていたのが発覚したことである。 == 概要 == 2006年3月、社会保険庁を廃止・解体し、新たに国の特別の機関として、年金事業を運営する「ねんきん事業機構」を設立する法案が国会に提出された。しかし、同年5月、審議の最中に全国各地の社会保険事務所が不正免除を行っていたことが発覚したため、審議がストップし廃案となった。同年8月、31地方社会保険事務局、116社会保険事務所で222,587件の不正免除が行われ、大半は本人の意思を確認していなかったことが判明し、関与した職員1,752人が処分された。 社会保険庁は、度重なる不祥事に加えて、幹部職員を中心とする多くの職員が法令違反を行ったことで国民の大きな不信を招き、さらなる組織改革を求められた。同年12月、「与党年金制度改革協議会」は、新組織を国の特別の機関ではなく公法人化し、職員の非公務員化を図る新たな改革方針を示した。 2007年3月、2010年1月に非公務員型の公法人を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担う「日本年金機構法案」が国会に提出された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国民年金不正免除問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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