|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 国 ： [くに] 【名詞】 1. country ・ 国産 ： [こくさん] 【名詞】 1. domestic products ・ 産 ： [うぶ] 1. (adj-no) innocent 2. naive 3. unsophisticated 4. inexperienced 5. green 6. wet behind the ears ・ 化 ： [か] (suf) action of making something
国産化率（こくさんかりつ）とは、ある構造物や製品を製造する際、どの位の割合で製造当事国が関与したかを評価者の採用した定義に基づいて定量化した指標である。自動車産業などの一般産業で様々に使用される他、航空宇宙産業、軍需産業、原子力発電所の建設などで使われることが多い。 == 定義 == 幾つかの定義があるが、日本国経済産業省は白書にて次の定義を使用している〔4．「国産化率」と「国内残存率」を使った比較 『通商白書2012』経済産業省〕。 * 供給面の自給率：車を例にすると、国内で流通する車に占める国産車の比率、つまり供給に占める国産の比率 * 生産面のローカル・コンテント率〔この場合local content ratio, LCRとも。〕：車を例にすると、車の生産に必要な中間財の国産比、つまり生産で使われる財の国産比率。「直接技術基準の国産化率」とも言われる〔。 ただし、ローカル・コンテント率の場合、国内で生産された投入財でもそれら半製品の製造過程まで着目すると輸入品が混在しているケースが多い。このため、半製品の製造過程まで考慮した「究極の国産化の比率」は下記のように定義されている。 * 付加価値基準の国産化率：ある最終財の価額に対して，究極的にどの程度が国内の付加価値として残留したかを示した係数。ある国産品の製造過程を国産品，輸入品，付加価値に分類し、半製品に対してもこの作業を繰り返す。すると輸入品と付加価値の2種に分類出来る。このような考え方から生み出された係数である〔「アジア太平洋地域での国際分業構造の変化 」『国際経済学会』（名古屋大学投稿原稿）2006年 P6-7〕。 このような議論はFTA関連の自由貿易において議論されることが多い。自動車産業を例にとると、上記の定義のほか、国産部品の総重量や使用部品点数で定義している国もあり、それぞれの国の目的によって異なっている〔新規参入自動車メーカーはIPI30%引上げの逃避策を模索 『ブラジル日本商工会議所』2011年11月03日〕。 JETROなどでは外資規制の一環として投資先の国家の定義した国産化率について留意するようコメントすることがある。例えばイランは1997年（平成9年）に国産化について法規制を定めている〔外資に関する規制 （「イラン」内）『JETRO』2012年08月10日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国産化率」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|