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(n) international treaty =========================== ・ 国 ： [くに] 【名詞】 1. country ・ 国際 ： [こくさい] 【名詞】 1. international ・ 国際条約 ： [こくさいじょうやく] (n) international treaty ・ 際 ： [さい] 1. (n-adv,n) on the occasion of 2. circumstances ・ 条約 ： [じょうやく] 【名詞】 1. treaty 2. pact ・ 約 ： [やく] 1. (adv,n) approximately 2. about 3. some
条約（じょうやく、、、、、）は、文書による国家間の合意〔長谷部恭男（2008）395頁。〕である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある〔經塚（2004）〕。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る〔。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる〔。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない（詳細後述）〔。 == 概要 == 条約は、国家間の交渉が始まった古代にすでに確認されている。世界史上もっとも古い条約は、紀元前2400年ごろ、古代メソポタミアにおけるラガシュ・ウンマ戦争において都市国家ラガシュとウンマの間で結ばれた国境画定のための条約であるといわれ、国境には両者の取り決めにもとづいて石碑が建てられたといわれている〔。 条約法に関する一般条約である条約法に関するウィーン条約（条約法条約〔条約法に関するウィーン条約を「条約法条約」、国と国際機関との間又は国際機関相互の間の条約についての法に関するウィーン条約を「国際機関条約法条約」、条約についての国家承継に関するウィーン条約を「条約承継条約」とそれぞれ表記するのが一般的である（国際法事例研究会（2001)v頁）。〕）では、条約を以下のように定義している。 国家間などで結ばれる個別の文書による合意（広義の「条約」）には、条約（treaty、convention、例：生物多様性条約 ）以外に、憲章（charter、例：国際連合憲章）、協定（agreement、例：WTO設立協定）、議定書（protocol、例：京都議定書）等の様々な名称を持つものがある。これらは法的拘束力において相違はないが、主に慣習によって使い分けられているもので、例えば、議定書は一般に既存の条約を補完する条約の名称として用いられる（例：京都議定書は気候変動枠組条約を補完する内容を持つ）。 国家が条約に拘束されることへの同意を表明する方法としては、署名、批准、加入、受諾、承認等があり、これらは締結と総称される。締結の具体的方法は、各条約に規定されており、複数の方法が認められる場合もあれば、特定の方法が指定されていることもある。複数の方法が認められる場合、日本は、批准、受諾または加入によって締結することが多く、この場合、条約は、(1) 署名（批准・受諾の場合）、(2) 国会による承認、(3) 批准書・受諾書・加入書の交換・寄託などの手順を経て効力を発生する。 条約に関する国際法としては、ウィーン条約法条約等がある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「条約」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Treaty 」があります。 スポンサード リンク
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