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国際環境法（こくさいかんきょうほう）とは、国際的に発生している環境問題に対処するための国際法の一分野である。一般に、条約および慣習国際法により規律されるが、近年は、条約により特別の制度（レジーム）を創設し、その内部で自己充足的な解決を目指すことが少なくない。 == 歴史 == 伝統的には、1941年の「トレイル溶鉱所事件」仲裁裁判所判決（米国/カナダ）(''A.J.I.L.'', Vol.35, 1941, p.716)に見られるように、二国間における、一方の他方に対する領域主権侵害（「相当の注意義務」違反）という、他分野と変わりのない（フリードマンの「共存の国際法」）、紛争の平和的解決という性質であった。 しかし、1972年の環境に関する初めての世界規模の会議である「ストックホルム会議」で打ち出された「ストックホルム人間環境宣言」により、「環境は、人間の生存を支え」、「自然の環境と人間が作り出した環境は、ともに人間の福利および基本的人権ひいては生存権そのものの共有にとって不可欠である」とされ、「人類とその子孫のため、人間環境の保全と改善を目指す」（前文）と宣言された。まだ、この時点では、国際環境法は、「部門別アプローチ」(une approache sectorielle)のタイプのものであった（第一世代の国際環境法）。 その後、1980年代後半から新しいタイプの条約が次々と作成され、オゾン層の保護、地球温暖化、生物多様性の保護、砂漠化対処など、国際共同体全体の利益を管理する取り組みの国際法へと移行した（「第二世代の国際環境法」）〔Boisson de Chazournes,L., «Chapitre 15. Droit de l'environnement», ''in'' D.Alland(dir.), ''Droit international public'', Paris, P.U.F., 2000, pp.731-732.〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際環境法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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