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国際移住機関（こくさいいじゅうきかん、）は、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う国際機関。本部はスイスのジュネーヴ。100カ国以上にフィールド事務所がある。加盟国は162カ国（2015年12月現在）。代表はウィリアム・レイシー・スウィング（事務局長、2016年1月現在）。国際連合総会オブザーバー資格を持つ。 1951年に主として欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府間委員会（ICEM: Intergovernmental Committee for European Migration）が前身。1980年に移住政府間委員会（ICM: Intergovernmental Committee for Migration）への名称変更がなされ、更に1989年11月の憲章改正を経て現在の名称となった。日本は1993年に加盟。 == 概要 == 「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保証する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進など、移住問題に対応する活動を行う。 主な活動として、紛争地、災害被災地、及びその周辺地域における人道復興支援の実施や、移民の搾取を伴う不法滞在の形態、即ち人身取引（トラフィッキング）問題に対応した、出身国における予防と目的国での被害者の救済や保護を中心とする取り組みが挙げられる。1990年に採択された「全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」の成立にも携わった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際移住機関」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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