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(n) international marriage =========================== ・ 国 ： [くに] 【名詞】 1. country ・ 国際 ： [こくさい] 【名詞】 1. international ・ 国際結婚 ： [こくさいけっこん] (n) international marriage ・ 際 ： [さい] 1. (n-adv,n) on the occasion of 2. circumstances ・ 結婚 ： [けっこん] marriage
国際結婚（こくさいけっこん）とは、国籍を異にする者の結婚（婚姻）である〔広辞苑第6版〕。本項では、主に日本における「日本人」（日本国籍所有者）と「外国人」（日本国籍非所有者）との婚姻について述べる。 国際結婚をした「外国人」は、外国籍を有し続ける場合もあれば、後に帰化する場合もある。婚姻によって特別帰化（簡易帰化）の要件が満たされれば、居住要件の緩和、20歳未満での帰化が可能となる。詳しくは「帰化」を参照。 == 概説 == 1872年に英国で行われた長州藩のイギリス留学生南貞助とイギリス人女性ライザ・ピットマンとの結婚が翌1873年に日本政府に届け出されたことで、これが日本における法律上の国際結婚第一号であるとされる（のち離婚）。ただし、南より先の1869年に尾崎三良が英国においてイギリス女性と法的に婚姻している（日本での届け出は1880年)〔。また、太政官により許可された最初の国際結婚は1873年の英国人W.H.フリームと北川静の結婚であるが、英国への届け出はされていなかった〔。 日本における日本人と外国人との実質的な結婚はそれ以前よりも行われていたが、公的には慶応3年（1867年）に江戸幕府が条約締結国の国民と日本人との結婚を許可する旨を通告、明治6年（1873年）に明治政府が日本最初の国際結婚に関する法律である内外人婚姻規則（太政官布告第103号）を公布した〔: 国籍事項を中心に 小山騰、慶応義塾大学『近代日本研究』 Vol.11, (1994. )〕。公布から明治30年までの24年間に日本政府が許可した国際結婚の数は265件ほどと推計されている〔。結婚相手の国籍はイギリスと清（中国）とで半数を超え、ドイツ、アメリカ、フランスなどがそれに続いた〔。当時の著名人では、三宮義胤、飯塚納、松野はざま、軽業師の鳥潟小三吉、青木周蔵、フランシス・ブリンクリー、伊東義五郎、新渡戸稲造、小林米珂、快楽亭ブラック、ジョサイヤ・コンドル、作家の小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）〔ただし、来日後の小泉節子との結婚前、アメリカで離婚歴がある。〕等が挙げられる。 第二次世界大戦終結後の昭和20年代、国内に駐留する連合国軍の軍人に嫁ぐ「戦争花嫁」と称される日本人女性たちが現れた。当時は昨日までの敵国軍人に嫁ぐような女性たちの出現で話題となるが、多くは夫とともに北米やオーストラリアへ渡り、日本でその存在は次第に忘れられていった。 また当時は在日朝鮮人と結婚し、在日朝鮮人の帰還事業に伴い北朝鮮へ渡った日本人女性もいる。 1980年代に入り、結婚を望むが適わない者が多数出るという状況が生まれた〔団塊世代に顕著だった。〕。女性が配偶者としての男性に求める条件が厳しすぎたという声もある（三高など）。日本では一般に低所得の男性が結婚しにくい趨勢にあるが、零細農家や小規模商店等で働く男性たちから結婚難が深刻化し始めたわけである（しかし、政府・自治体やマスコミにおいても「低所得の男性を差別することになる」としてタブー視され、言及されることは少なかった〔『新平等社会』（山田昌弘著 文藝春秋 2006年9月）〕 ）。 とりわけ東北地方等の農村で農業を営む独身男性にとっては深刻で、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで取り上げられ、「嫁不足」とまで形容された。これを受け、農協や自治体が牽引役となり、結婚相手を日本より比較的生活水準の低いアジアの国々に求める動きが活発になり、特にフィリピン人女性や中国人女性等との「お見合いツアー」が多数行われた〔国際結婚と地域社会 - 山形県での住民意識調査から（その1） - 松本邦彦・秋武邦佳 法政論叢 - 創刊号（1994年） 〕。 バブル景気崩壊後も国際結婚は増加基調にあったが、2006年をピークに減少しつつある。一方、国際離婚は増加傾向にあり、2009年は最多の約1万9,400件に上った。国際離婚には国ごとの法律の違いが絡み、離婚した母の日本への子の連れ去りが国際問題化している（国際的な子の奪取の民事面に関する条約を参照）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際結婚」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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