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自衛隊における統合任務部隊（とうごうにんむぶたい Joint Task Force,JTF）とは、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊のうち、2つ以上の軍種を単一の司令部の指揮下に置き、統合軍化して統合運用を行う部隊。任務部隊として、有事や大規模災害時などの必要に応じて編成されるものであり、軍種を越えて緊密に連携した行動がとることができ、複雑な事態に際してもより適切かつ迅速に対応することが期待されている。 == 概要 == 軍事作戦は複雑・高度化しており、軍種を越えて緊密に連携した行動を行う必要性があることは、第二次世界大戦の頃から理解されてきていた。各国とも統合作戦の重要性を理解し、各種の施策を行なっていた。自衛隊においても同様であったが、その制度の整備はあまり進まなかった。2006年の自衛隊法改正以前においても、2つ以上の軍種による"統合部隊"を編成し、防衛庁長官/統合幕僚会議議長の指揮下に置くことができたが、実際に編成されたことは無く、部隊運用に際しては各自衛隊幕僚長の権限が大きかった。2006年の自衛隊法改正により、統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになった。2つ以上の軍種によって構成された部隊は"統合任務部隊"(JTF)と呼称されるようになり、統合幕僚長の下に単一の司令部・指揮官でもって編成される。 JTFに必要とされる兵力は、防衛大臣の命令により、各自衛隊からJTFへと差し出される。自衛隊法第22条（特別の部隊の編成）が編成の根拠条文となっており、防衛出動・治安出動・警護出動などの出動命令時や国民保護等派遣・海上警備行動・海賊対処行動・弾道ミサイル等に対する破壊措置・災害派遣・地震防災派遣・原子力災害派遣や訓練時に編成される。 JTFは有事等の際に編成される任務部隊を指すが、このほかに統合指揮される常設部隊として自衛隊法第21条の2に基づく共同の部隊がある。これは、統合幕僚長の指揮監督下、単一の司令部（本部）・指揮官で編成・運用され、三自衛隊の隊員で構成されている。2011年現在、自衛隊指揮通信システム隊と自衛隊情報保全隊の2個部隊が設置されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「統合任務部隊 (自衛隊)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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