|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 国 ： [くに] 【名詞】 1. country ・ 国際 ： [こくさい] 【名詞】 1. international ・ 際 ： [さい] 1. (n-adv,n) on the occasion of 2. circumstances ・ 承継 ： [しょうけい] 1. (n,vs) succession 2. accession 3. inheritance ・ 人 ： [ひと] 【名詞】 1. man 2. person 3. human being 4. mankind 5. people 6. character 7. personality 8. true man 9. man of talent 10. adult 1 1. other people 12. messenger 13. visitor 1
KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION）は、日本の大手電気通信事業者である。 == 概要 == 2000年に第二電電 (DDI) 、ケイディディ (KDD) 、日本移動通信 (IDO) が合併し、「株式会社ディーディーアイ」（通称及びロゴマークはKDDI）として発足する〔沿革 KDDIについて - KDDI株式会社、2016年1月7日閲覧。〕〔合併契約について - 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社 2000年4月5日ニュースリリース（2002年2月22日時点でのインターネットアーカイブ）、2016年1月7日閲覧。〕〔合併認可申請について〔別紙〕 - 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社 2000年8月9日ニュースリリース（2002年3月11日時点でのインターネットアーカイブ）、2016年1月7日閲覧。〕〔公正取引委員会、第二電電㈱，ケイディディ(株)及び日本移動通信(株)の合併（新会社名 KDDI㈱） 〕。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社〔対外的表記は2001年4月より「KDDI株式会社」を使用していたが、当時はアルファベットが登記上使用できなかったためこの表記となった。詳しくは商号#商号登記の項目を参照。〕」に社名変更し〔「業種・社名変更会社一覧」、『会社四季報』2002年1集新春号、東洋経済新報社、2001年、43頁。2016年1月23日閲覧。〕、2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更。 NTTの最大のライバル企業、いわゆる新電電 (NCC) の最大手として認知されているが、前身企業のひとつに、合併時に多くのインフラや資産が継承された旧・国際電信電話（国際電電、KDD）があり、1953年に国際通信網整備のために旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であったため、事実上はNTTと同根の企業ともいえる。 稲盛和夫の「動機善なりや、私心なかりしか」を礎とした「心を高める」を社是に掲げ、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客様の期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する」を企業理念としている〔企業理念 KDDIについて - KDDI株式会社、2015年12月25日閲覧。〕。 事業としては、国内・国際通信全般を手掛けており、主なものとして * 専用線（法人向け専用サービス、個人向け光ファイバーなど）サービス * 固定電話サービス * 直収電話（メタルプラス） * 全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話 * 付加電話サービス（着信課金サービスの「フリーコールDX」・「フリーコールS」など） * 携帯電話（auブランド） * プロバイダ（個人向けISPはau one netとして、法人向けは「KDDI」ブランドでサービスを展開） * 衛星電話（インマルサット・イリジウム） 等の電気通信役務を行う。 また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。 NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。 なお、KDDIは電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社（NTT東日本）や西日本電信電話株式会社（NTT西日本）とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。 口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「KDDI」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 KDDI 」があります。 スポンサード リンク
|