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国際高齢者年（こくさいこうれいしゃねん、International Year of Older Persons）は、「高齢者のための国連原則」（高齢者の自立、参加、ケア、自己実現および尊厳の実現）の普及・促進等のために国際連合が1999年（平成11年）に設定した国際年である。テーマは「すべての世代のための社会を目指して」(''towards a society for all ages'')。 国際連合をはじめ各国政府、地方公共団体および非政府組織によってさまざまな事業・イベント等が展開された。 == 経緯 == 高齢化問題が国際連合で最初に取り上げられたのは1948年（昭和23年）のアルゼンチンによって提案された「人権宣言草案」であった〔アレクサンドル・シドレンコ 「世界人口の高齢化と国連の取り組み-挑戦と機会」『国総研セミナー報告書-開発途上国の高齢化と国際協力』 国際協力機構国際協力総合研修所、2006年、18頁。〕。この草案では人権問題の中の一つとして高齢化問題が取り上げられたが、採択されるまでには至らなかった〔。 その後しばらく国際連合の場で高齢化問題が取り上げられることはほとんどなかったが〔1969年（昭和44年）にマルタによって取り上げられたことはある。前掲 シドレンコ (2006) 、18頁。〕、地球規模で進む高齢化を背景に、1982年（昭和57年）7月26日から8月6日まで、高齢化をテーマとする初めての世界会議として「高齢化に関する世界会議」が国際連合の主催で開催された〔総務庁長官官房高齢社会対策室 『国際高齢者年の記録』 総務庁、2000年、1頁。〕〔内閣府 『高齢社会白書（平成15年版）』 内閣府、2003年、58頁。〕。オーストリアのウィーンで行われたこの会議には124カ国が参加し、計17回の本会議を経て118項目の指摘と62の勧告からなる「高齢化に関する国際行動計画」が採択された〔横田安宏 「国連主催の『第2回高齢化に関する世界会議』2002年4月スペイン・マドリッドで開催－高齢化問題のグローバル化」『協同の發見』114号、協同総合研究所、2001年、53 - 54頁。〕。この中には、日本からの提案で盛り込まれた「高齢者の日」の設置を求める勧告も含まれている〔前掲 横田 (2001) 、54頁。〕。「高齢化に関する国際行動計画」は、同年の第37回国際連合総会でも決議され〔〔、また、勧告にしたがって毎年10月1日を国際高齢者デーとする決議が1990年（平成2年）の第45回国際連合総会によって決議された〔〔。 この国際行動計画は各国の高齢化対策のガイドラインとして役立つものではあったが〔前掲 横田 (2001) 、55頁。〕、あまりに多岐にわたり詳細すぎたことから〔10周年を記念した1992年（平成2年）のフォローアップ会議では厳しい発言が相次いだ。前掲 横田 (2001) 、56頁。〕、1991年（平成3年）に18項目に集約して高齢者の自立・参加・ケア・自己実現・尊厳の実現を5原則として掲げた「高齢者のための国連原則」が第46回国際連合総会で採択された〔〔〔〔。 そして、これら国際行動計画や国連原則をさらに普及させるために翌1992年（平成4年）の第48回国際連合総会で1999年（平成11年）を国際高齢者年とする決議が採択され、国際高齢者年のテーマとしては、高齢化が多分野・多世代に関係するなど多様な問題であることを考慮して「すべての世代のための社会をめざして」が採用された〔〔〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際高齢者年」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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