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國民新聞（こくみんしんぶん）とは、徳富蘇峰が1890年（明治23年）に創刊した日刊新聞である。現在の東京新聞の前身の一つ。 == 歴史 == 1890年（明治23年）2月1日に第1号を発行。発行会社は国民新聞社。 徳富が雑誌『國民之友』の発行に成功したのちに創刊した日刊新聞で、最初は「平民主義」を唱え、平民主義の立場から政治問題を論じていた。やがて、三国干渉問題を契機に帝国主義的国家主義の立場を取るようになる。明治後期から大正初期にかけては山県有朋、桂太郎、寺内正毅、大浦兼武ら藩閥勢力や軍部と密接な関係を持ち、「御用新聞」とも呼ばれることもあり、政府系新聞の代表的存在となる。 日露戦争終結時には世論に対して講和賛成を唱えたため、1905年（明治38年）9月5日には講和反対を叫ぶ暴徒の焼き討ちに遭ったが（日比谷焼打事件）、またしても憲政擁護運動で第3次桂内閣を代弁する論陣を張ったため、1913年（大正2年）2月11日に護憲派民衆の襲撃にあっている（第1次護憲運動東京事件、大正政変）。この間1907年（明治40年）9月、日本新聞史上初めて地方版を創設（千葉版）。また1924年（大正13年）8月21日には、同じく初めて天気図を掲載したことでも知られている。大正中期に大衆化が図られ、東京五大新聞（東京日日・報知・時事・東京朝日・國民）の一角を占めるようになるが、関東大震災の被害を受け社業は急激に傾いた。 1926年（大正15年）5月、甲州財閥の根津嘉一郎の出資を仰ぎ共同経営に移り、副社長には根津の推薦した河西豊太郎が就任する。やがて根津と徳富は対立。遂に1929年（昭和4年）1月5日徳富が退社し、『東京日日新聞』に移籍。一時は「昭和の天一坊」とまで言われた伊東ハンニの手に移るが業績は好転せず、伊東の後継社長に就いた伊達源一郎は1931年（昭和6年）10月に「大夕刊」と称して夕刊紙に転換したものの失敗。1933年（昭和8年）5月1日、窮した根津は経営を名古屋の新愛知新聞社（現・中日新聞社）に譲渡。新愛知傘下を期に編集方針を国防・軍事に重点を置くこととなる。1941年（昭和16年）度には黒字決算に漕ぎ着け、再建に成功した。 1942年（昭和17年）、戦時体制下により『都新聞』と合併することとなり、10月1日『東京新聞』が誕生した。同時に新愛知は東京から撤退を余儀なくされ、『東京新聞』の主導権は都新聞側が握った。しかし戦後の激しい販売競争の中『東京新聞』は経営不振に陥り、1961年（昭和36年）東京新聞社は社団法人から株式会社に改組したがその甲斐なく、1963年（昭和38年）、再び新愛知新聞社の後身の中部日本新聞社（現・中日新聞社）が支援することになる。4年後に、発行や営業などのほとんどの事業を中部日本新聞社が引き継いだ。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「國民新聞」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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