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在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（ざいにちかんこくじんをはじめとするえいじゅうがいこくじんじゅうみんのほうてきちいこうじょうをすいしんするぎいんれんめい）は、2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている〔2008年1月12日 産経新聞〕。 == 概要 == 民主党は、外国人地方参政権付与法案を1998年・2000年に提出していたが、いずれも廃案となっていた。しかし、2006年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めたことから、白眞勲・川上義博・津村啓介・千葉景子らは「相互主義の観点からも、これ以上放置できない」として民主党内で呼びかけ、この議員連盟が発足した。しかし、 * 韓国に永住する在韓日本人は2万数千人に対し、日本に永住する在日韓国人は50万人以上。 * 2006年の韓国統一地方選挙で選挙権を認められた日本人は永住権を持つ2万数千人中、僅か51人に過ぎず、その9割以上が韓国人と婚姻関係にある日本人女性であるなど、選挙権付与のハードルは極めて高い。 などから互恵的とは言えず、むしろ一方的な利益供与であるなどと自由民主党や民主党の保守派からの反論がある。 また、外国人地方参政権付与は自民党が慎重であり、逆に公明党が強く求めていることから「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」ともした。しかし、民主党内の保守派議員からは「憲法上〔しかし、1995年の最高裁判所判決の傍論から、立法作業を行えば、憲法上問題なく、地方参政権は認められると解釈する学説が多いが、違憲と解釈する学説も存在する（ 百地章「永住外国人の参政権問題」、阪本昌成『憲法理論Ⅰ』補訂第三版、成文堂2000年刊）。国政参政権付与については違憲というのが通説である（辻山幸宣外国人参政権 ）。〕も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」し、「逆に党内に亀裂が生じるのではないか」という批判が出た〔2008年1月5日 読売新聞〕。 会長の岡田克也は2008年1月30日の初会合にて「この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。党として、しっかり法案提出に持って行く。それがこの議連の役割だ。多様な価値観を認める日本の象徴が、この法案だ。」と語った〔産経新聞・阿比留瑠比ブログ2008年1月30日 2008年5月22日閲覧.〕。 岡田が会長に選出にされたのは「小沢一郎代表肝いり」「岡田氏の会長就任は『岡田氏が意見調整すれば、党内をまとめやすいと小沢氏が判断したため』（議連関係者）と見られる」と小沢の関与が指摘された〔2008年1月26日 読売新聞〕。 小沢は、2008年2月の訪韓の際に、大統領の李明博から「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、「在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し〔2008年2月21日 毎日新聞〕、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている〔民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日 朝日新聞〕。一方、北朝鮮系と言われる朝鮮総連は、一貫して在日朝鮮人の選挙権付与へ強硬に反対している。 2008年3月には、副会長の小沢鋭仁が民団の山梨県本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説した〔2009年4月1日 民団新聞〕。 2009年4月には、勉強会に招いた櫻井よしこから参政権付与には帰化をさせるべきと意見され、参加した一部の議員は「極めて共鳴した」（蓮舫）、「おおむね私の認識と同じだ」（牧義夫）と共感した一方、会長の岡田は「『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」などと主張し、意見を受け入れなかった〔2008年3月12日 産経新聞〕〔『週刊ダイヤモンド』2009年4月4日号〕。。 民主党は、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙へのマニフェストには在日外国人への地方参政権付与についての記載を見送った〔2009年5月31日 産経新聞〕。 2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で、呼びかけ人の1人である法務大臣の千葉景子が落選（法相は続投）し、他にもメンバー6名が落選した。またメンバーで改選を迎えた藤末健三と前田武志が、この選挙に際して外国人参政権への反対意見を表明。ただし、藤末は自身が既に議連のメンバーではないと主張しつつも〔すでに退会しているはずです 2010年6月23日〕、「当面は」と反対が期限付であることも明言し、将来の外国人参政権への含みを持たせている〔日本国籍を有する者に限定されるべきであるという論文を発表します。 ">私も反対派ですよ。ウイキペディアは間違っており困っております。20日のサンケイビジネスアイにて、当面は国政選挙・地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきであるという論文を発表します。 2010年5月16日〕。 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で、メンバー17名が落選した。2013年7月の第23回参議院議員通常選挙では、呼びかけ人の1人である川上義博が落選し、他にもメンバー9名が落選した。 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、メンバー3名が当選した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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