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在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこく・ちょうせんじん）は、日本に在留する韓国・朝鮮籍外国人のこと。定義については、日本に在留する韓国・朝鮮籍の者のうち特に特別永住者のみを指したり、韓国・朝鮮系日本人（日本国籍取得者や、先祖が韓国・朝鮮籍であるが日本国籍で生誕）も含めたりと、その範囲が変わることもあるが、本項目では政府の公式の統計情報として記録されている日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義して記述する〔登録外国人統計2009年 法務省〕〔参議院議員川上義博君提出在日韓国・朝鮮人の「国籍」の表記に関する質問に対する答弁書 参議院〕〔。しばしば「在日」と短縮して用いられる。 == 概要 == 在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍〔日本と国交の無い朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）籍ではない〕 の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2015年6月末現在、このうち統計上「在留外国人（韓国・朝鮮）」（総在留外国人（韓国・朝鮮）〔在留外国人を構成する各資格に「外交」・「公用」・「短期」・「滞在」の各資格を加えた区分を総在留外国人という〕 とは別）として表される韓国・朝鮮籍の「中長期在留者〔次のいずれにも当てはまらない人のこと 1、「3月」以下の在留期間が決定された人 2、「短期滞在」の在留資格が決定された人 3、「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人 4、1から3までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方) 5、特別永住者 6、在留資格を有しない人〕」及び「特別永住者」の合計は497,077人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は350,408人となっている〔。（外国人登録制度が廃止されたため、2012年7月以降の統計においては、「外国人登録者」が、「在留外国人」に置き換わった。）また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている〔“没落する朝鮮総連、韓国国籍の取得者が急増” , 朝鮮日報, 2010/02/10.〕。 長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った。 併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航した20万から40万と推定される密航者〔アジア歴史資料センターリファレンスコード A05020306500「昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」。1959年6月16日朝日新聞 「密入出国をした朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人としている」〕〔2000年9月26日産経新聞〕〔「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」（1950年6月28日産業経済新聞（産経新聞の旧称）朝刊〕 およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。 1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている〔『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」〕。また、在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを—我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』では、渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている（渡航時12歳未満だった者は含まれていない）〔。 この13.3%のうち、徴用は法律で1944年9月以降からの7ヶ月間しか施行されておらず、在日側自身による調査でもかなりの嘘が発見され、在日側自身による調査結果の虚偽部分を最低限補正した場合は、1.5%以下の16人が日本で生存との報告があった。〔 在日コリアの来歴 http://resistance333.web.fc2.com/html/The_career_of_Korea_in_Japan.htm http://resistance333.web.fc2.com/patriotism/corea_living_in_japan.pdf 〕 2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている〔（詳細は#徴用・「強制連行」と渡航、#戦後の在日韓国・朝鮮人各節参照）。一方で浅田喬二は1994年の著作で在日朝鮮人の圧倒的多数が強制連行被害者の2世ないし3世であると主張し、戦後アジア史を専門とする文京洙は、在日朝鮮人のほとんどは1930年代に日本に定着した人々の子孫であると主張している。 朝鮮人の朴代議士によると1933年当時、年間約5万人の朝鮮人が日本内地で増加していた。〔京城日報 1933.8.2(昭和8) 在日コリアの来歴 http://resistance333.web.fc2.com/html/The_career_of_Korea_in_Japan.htm http://resistance333.web.fc2.com/patriotism/corea_living_in_japan.pdf 〕 朝鮮人の密入国者のうち、逮捕された者だけでも半年の間に二万人のペースであった。〔GHQ編纂「History of the nonmilitary activities of the occupation of Japan 1945-1951」 15巻より、在日コリアの来歴 http://resistance333.web.fc2.com/html/The_career_of_Korea_in_Japan.htm http://resistance333.web.fc2.com/patriotism/corea_living_in_japan.pdf 〕 1965年12月18日、韓国政府は在日韓国人の苦労の原因は本国政府の責任となる他ありませんので、これからは最大限に生活を保護し、朝鮮総連に加担したものも政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している〔日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「在日韓国・朝鮮人」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Koreans in Japan 」があります。 スポンサード リンク
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