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部落地名総鑑（ぶらくちめいそうかん）とは、同和地区あるいは被差別部落の地名を一覧化した文書、書籍の総称である。 1975年に最初に問題になったものが、売り込みチラシで「人事極秘 特殊部落地名総鑑」と銘打って販売されていたことから、同様のものを部落地名総鑑と総称するようになった〔終わってはいない「部落地名総鑑」事件 部落解放同盟中央本部 1995年12月 ISBN 978-4-7592-7004-4〕。 実際に「部落地名総鑑」という名前の本があったわけではなく、例えば以下のような表題がつけられていた。 * 人事極秘（書籍は臙脂一色の装丁で右上にこの四文字のみ白く表記） * 全国特殊部落リスト * 部落リスト（大阪版） * 日本の部落（書籍は紫一色の装丁で中央にこの五文字だけ白く表記） * 特別調査報告書 * マル特（○の中に「特」の字）分布地名 * 同和地区地名総覧（全国版） == 部落地名総鑑事件 == 1975年11月17日に、部落解放同盟大阪府連合会に匿名の投書があり発覚。部落解放同盟大阪府連が表紙に「人事極秘」と書かれた現物を入手し、翌月の12月8日に記者会見で発表し、マスコミにより報道されたことからその存在が公に知られることとなった。8番目に発見された総鑑の序文には、差別的身元調査が問題となっているとしながらも「しかし、大部分の企業や家庭に於いては、永年に亘って培われて来た社風や家風があり、採用問題と取り組んでおられる人事担当者や、お子さんの結婚問題で心労されている家族の方たちには、仲々厄介な事柄かと存じます。このような悩みを少しでも解消する事が出来ればと、此の度世情に逆行して、本書を作成する事に致しました」と明記されていたという〔解放新聞2015年1月26日〕。 その後、部落地名総鑑を大手企業が購入し、部落出身者を排除するために人事調査で利用されていたことが発覚し、それらの企業は次々と部落解放同盟により糾弾された。また、それらの企業が中心となって同和問題企業連絡会が結成され、現在も大阪同和・人権問題企業連絡会、東京人権啓発企業連絡会等が活動している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「部落地名総鑑」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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