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地域若者サポートステーション（ちいきわかものサポートステーション）とは、一般的に「引きこもり」や「ニート」と呼ばれる若年無業者の職業的自立を促すために設置された相談窓口の名称である。通称「サポステ」。 == 概要 == 若年無業者の自立支援において実績やノウハウのある各種団体を厚生労働省が認定、事業を委託し実施されている。平成26年現在、全国におよそ160か所設置されている。 同じ厚生労働省が開設・実施しているハローワークやジョブカフェなどの就労支援機関をはじめ、教育機関、保健・福祉機関（発達障害者支援センター、精神保健福祉センターなど）、行政機関、地域社会などの様々な機関とネットワークを結ぶことで、当事者の悩みに対応している。 対象となるのは、15歳以上39歳以下の若年無業者本人とその保護者。厚生労働省は若年無業者の定義を「15〜34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者」としているが、若年無業者の高年齢化や長期化を考慮し、2009年度から支援対象年齢をそれまでの34歳以下から39歳以下に引き上げる措置が取られた。 政府の事業主体は厚生労働省である。サポートステーションの企画競争に応募するには地方自治体の推薦が必須で、地方自治体が推薦を受けたい団体の公募を行い、書類選考により推薦団体を決定、同省への応募に必要な推薦書を発行する。協働主体となる地方自治体は、都道府県・市町村（東京23区含む）いずれでもよい。また、事業に応募する団体の法人格は問われない。同一団体による複数箇所への応募も可能である。 設置当初のサポートステーションは、若年無業者が自発的に利用することを想定していた。しかし、自宅から出ることも難しい引きこもり状態の当事者に支援が行き届かない問題点が浮かび上がる。こうした状況を受け、厚生労働省は2008年度からNPO法人『ニュースタート事務局』が実施する「レンタルお姉さん」という、若年無業者宅へ出向いて自立訓練などへの参加を促すアウトリーチ（訪問）型の支援をモデル事業とし、サポートステーションの事業に組み込んだ。しかし、こうした訪問型支援については、過去に若年無業者を自宅から強引に連れ出したことで暴行事件や逮捕監禁致死事件に発展したケースや 、寮などに入所させられた若年無業者がそこでやはり暴行を受けたり、自殺に至ったケースもあることから、警鐘を鳴らす論者もいる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「地域若者サポートステーション」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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