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市営基町高層アパート（しえいもとまちこうそうアパート）は、広島県広島市中区基町にある大規模集合住宅・住宅団地。基町不良住宅街（原爆スラム）解消を目的に造成された〔『基町地区再開発事業事業記念誌』 1ページ〕。同様の目的で、同時に計画され、同様の構造を持つ、県営長寿園高層アパート、高層アパート建設以前に建てられた基町の中層アパート群についても合わせて扱う。 独特な構造や規模などより、現代建築としても評価され、建築の教科書にも掲載されている。2013年（平成25年）度のDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選出された〔2013年度DOCOMOMO JAPAN 選定作品 - DOCOMOMO JAPAN〕。 == 建設前 == 江戸時代は、現在の旧太田川まで広島城の外堀内だった〔『基町地区再開発事業事業記念誌』 2ページ〕。1887年（明治20年）に、『広島開墾の地』を意味する基町の地名が付いた〔。第二次世界大戦まで広島は軍都で〔『基町地区再開発事業事業記念誌』 3ページ〕、1945年（昭和20年）の広島市への原子爆弾投下時点で、広島市には第5師団が置かれ、西部総軍司令部、歩兵・輜重・砲兵部隊、陸軍病院、幼年学校などが設けられ〔、基町高層アパートがあるあたりには第二次世界大戦当時、広島陸軍病院が置かれていた〔『広島新史 資料編III』の「第二次世界大戦時軍用施設配置図」〕。それらの施設は、原爆投下により壊滅した〔。 ファイル:Hiroshima map circa 1930.PNG|1930年（昭和5年）頃の広島 ファイル:Hiroshima_daini_rikugun_byouin_ato-2.JPG|広島第二陸軍病院跡石碑 1946年（昭和21年）の都市計画で、当地を含めた基町の西半分を中央公園予定地とすることを決定〔『基町地区再開発事業事業記念誌』 4ページ〕〔平和文化 No.181_13 広島平和記念資料館平成24年度第1回企画展 基町 姿を変える広島開基の地 - 公益財団法人 広島平和文化センター〕。また、1951年（昭和26年）の丹下健三による広島平和記念公園構想案では、現在の広島市中央公園や当アパートのあたりを含め、平和公園として構想されていた〔ヒロシマの記録－平和都市法50年 未完の「平和記念公園」 復興の夢と希望託す - 中国新聞 1999年6月22日〕。 そのため旧軍用地は、1949年（昭和24年）の広島平和記念都市建設法成立により〔『広島新史 行政編』 67ページ〕、正式に都市整備に利用できるようになった〔『広島新史 行政編』 69ページ〕。 しかし現実は、第二次世界大戦終戦後の1946年（昭和21年）6月より、広島市の緊急住宅対策として「十軒長屋」と呼ばれる住宅を建設〔。広島市・広島県を合わせて、1815軒の住宅を建築した〔『高層アパート設計に参加 藤本さんに聞く』中国新聞 2010年7月24日 27ページ〕。また、1947年（昭和22年）頃より、基町地区にバラックの不法住宅が建ち始めた〔『広島県大百科事典 下巻』669ページ〕。当初は、被爆前から住んでいた住民のみだったが、他地区の再開発などによる立ち退きで基町周辺に集結し、1960年（昭和35年）頃には900軒の不法建築が建っていた〔〔『図説戦後広島市史』291ページ〕。 そのような経緯で原爆スラムと呼ばれる住宅密集地、基町不良住宅街が誕生〔〔。多くの火災が発生し、路地が細くて消防車が入りにくいことにより、大火事に発展しやすい地域になった〔〔。 とくに1967年（昭和42年）7月27日に発生した火災の被害は大きく、焼失家屋93戸・焼失面積4,085m²に及ぶ火災になり〔、その火災では道具を取りに戻った1人の老女が焼死した〔『まるで紙クズ 燃えた原爆スラム 「道具・・・」火中へ老女 引きつる顔に襲う熱風』中国新聞 1967年7月28日 14ページ〕。 最終的に、1961年（昭和36年）から1976年（昭和51年）までに、計14回の火災が起き、403戸が焼失した〔被爆65年 ヒロシマ基町 復興史映す街並み 戦災者支え近代化へ先駆 - 中国新聞 2010年7月26日〕。 1956年（昭和31年）11月に、公園予定地の一部を公営住宅用地として用途変更し、中層住宅を1,894戸建設する計画を決定〔『基町地区再開発事業事業記念誌』 10ページ〕。実際に、1955年（昭和30年）頃から1968年（昭和43年）までに、県と市が中層アパートを930戸（市17棟（630戸）・県13棟（300戸））供給したが〔〔検証 ヒロシマ 1965~95<3> 基町再開発｜検証ヒロシマ｜ヒロシマ平和メディアセンター - 中国新聞 2012年2月7日〕、まだ地域内には約2,600戸の不良住宅があり〔『基町地区再開発事業事業記念誌』 40ページ〕、住宅不足の解消には至らなかった。1967年（昭和42年）の火災当時、原爆スラムの扱いについても、県が住宅地区改良法による解消を目指すのに対し、市は特別立法による解消を目指し、方向性の食い違いにより進展していなかった〔『住宅対策置き去り 基本方針で県・市が対立』中国新聞 1967年7月28日 8ページ〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「市営基町高層アパート」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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