|
【名詞】 1. evening paper =========================== ・ 夕 ： [ゆうべ, ゆう] (n) evening ・ 夕刊 ： [ゆうかん] 【名詞】 1. evening paper
夕刊（ゆうかん）は、夕方（午後）に各家庭や新聞スタンドに配布・販売される新聞のことをいう。日本では一部地域（山間部、あるいは離島など）を除き一般には毎週日曜日と祝日、及び年末年始の12月29日から翌年1月3日までの間を除いて毎日刊行されている。なお新聞休刊日には、当日の夕刊と翌日の朝刊が刊行されない（なお、夕刊専売の一部新聞では年末年始特大号（日付は1月1日付けとして）を毎年12月28日から発売している）。 == 概説 == 日本国内における夕刊は1877年11月12日に夕刊紙『東京毎夕』が創刊されたのが最初であり、1885年1月1日には『東京日日新聞』などが夕刊を出した。しかし長続きはしなかった。これは交通通信網が不十分であったからであるとされる。 その後、1897年1月1日に東京朝日新聞社が発行した「2回版」と呼ばれる物が発行されている。当時は未明に「1回版」を発行した後、10時ごろに「2回版」を発行・配達していたため、厳密な意味での夕刊ではなかったが、当時は新聞の印刷技術の問題から無理もあり、わずか7か月で「2回版」は廃止されてしまう。 その後迅速な報道が要求されていることや、1915年に大正天皇の即位の礼が開催されることから、大阪朝日新聞社と大阪毎日新聞社が提携し「御大典記念」として同年10月10日に10月11日付けとして夕刊を発行している〔夕刊 （朝日新聞社広告局）〕。 20世紀に入ってから主要全国紙などが発行翌日付（よって新聞の欄外に掲載される日付欄には「○○年○月○日（○日発行）」と掲載されている）の形でこぞって発行していたが太平洋戦争（第二次世界大戦）の影響による新聞の統制令により1941年ごろから夕刊の発行が規制され東京の『東京新聞』（現在は中日新聞東京本社が発行）、大阪の『大阪新聞』（産経新聞系）のような専業紙を除いて殆どの新聞が朝刊のみとなった。 戦後に入って夕刊は復活したが当時は製紙事情が充分ではなかったことなどから政府当局からの指導で全国紙の増ページが認められなかったことを逆手に取り、その分夕刊専売の新聞を続々と創刊させた。特に大阪府の地方新聞は全国紙をバックにした夕刊地方新聞が乱立し産経新聞系の『大阪時事新報』や毎日新聞系の『新関西』（のちにスポーツニッポン大阪本社版夕刊）、『新大阪』、『新九州』、朝日新聞系の『大阪タイムズ』、中日新聞系の『名古屋タイムズ』、西日本新聞系の『夕刊フクニチ』、独立系の『大阪日日新聞』、『関西新聞』などが相次いで発行された。 その後全国紙そのものの夕刊（発行当日付。但し一部地域〔多くの全国紙では東北地方、北信越地方、中四国地方（山口県除く）、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県のほぼ全域と北海道のうち道央（上川・空知・石狩・後志・胆振）以外の地域と京都府丹後地方（宮津市以北）と兵庫県但馬地方。また夕刊がある地域でも離島・山間部では配送の関係で夕刊が配達できない場合がある〕では夕刊がないため朝刊のみの統合版で発行。読売新聞中部支社（東海3県向け）は元々朝刊単独で夕刊は出していない）が再開されるようになり毎日系夕刊紙は毎日、あるいはスポニチの夕刊と経営・紙面を統合するようになっていった。また北海道新聞系の『北海タイムス』、西日本新聞系の『フクニチ新聞』、神戸新聞系の『神港新聞』などがそれぞれ独立し元来の親新聞と競合関係になる。その他の地方都市などでも夕刊専売の地方新聞（発行翌日付。十勝毎日新聞など）が相次いで創刊するようになる。 1960年代に入ると娯楽性を重視した夕刊専売紙（『東京スポーツ』、『夕刊フジ』、『リアルスポーツ』=東京都の地方紙、『日刊ゲンダイ』等）が創刊するようになった。 またこの頃から、新聞週間〔日本新聞協会・新聞週間記念行事 〕の一環で、この期間中の日曜日に行われている「新聞少年の日」には、「新聞少年の日頃の労いに感謝し、新聞販売店の休日を確保する」という意味合いで、一般紙（全国紙・一部の地方紙）ではこの日に限り日曜夕刊を休刊日としていた〔朝日新聞・毎日新聞縮刷版・それぞれ1964年11月号より〕が、1965年から、一般労働者の雇用情勢の悪化により、就労環境の確保の観点から、まず1月から3月までの3か月間は、第1・3日曜日〔朝日・毎日縮刷版・それぞれ1964年12月号より〕を休刊日とすることにし、同4月からはこれを毎週の日曜・祝日に拡大するようになった〔朝日・毎日縮刷版・それぞれ1965年3月号より〕〔これに付随し、本来の新聞休刊日となる祝日が土曜日と重なった場合、以前であれば土曜夕刊と日曜朝刊を休刊にしていたところを、直近の日曜日か祝日の夕刊とその翌日の朝刊に延期する仕組みに変更された（例外として元日は現在も土曜日と重なった場合であっても日曜付けは休刊となっている）〕。 日曜日の夕刊が休刊となった経緯について、それを詳しく描いた小説「日曜夕刊がなくなった日」（田沢新吉・講談社）によれば、それまで新聞休刊日とされるこどもの日、秋分の日と元日を含む年末年始を除き、毎日夕刊が発行されていたが、東京新聞販売同業組合の第22代組合長となった販売店経営者が全逓信労働組合の中央執行委員長だった宝樹文雄に「次の世代のために、週休制を導入すべきだ」とする提案をした。それがきっかけで、経営者と労組の連携により日曜夕刊の廃止運動がおこったのがきっかけだとされる。ただ、読売新聞は「日曜夕刊は絶対廃止しない。理由はいろいろあるが、夕刊を休むと新聞の使命遂行に影響する」として反対したといわれる。その後、1965年1月からまず第1・3日曜に限り夕刊を廃止することで読売以外の全国紙、および多くの地方紙が同意。信濃毎日新聞など一部は同年1月から毎週日曜の休刊に踏み切った。その後読売も側が折れ、2月から毎週日曜の夕刊を休刊、4月以後は全新聞社が日曜夕刊を毎週完全に休刊することを表明したとされている〔日曜夕刊廃止運動の歴史「小休符があるからいい音楽ができる」 （しんぶん販売考2005年12月8日 2015年12月3日閲覧）〕これ以後、全国紙や一部の地方紙では日曜夕刊の代替として、日曜版と呼ばれる別刷り（二部紙）形式の新聞を発行する傾向が強くなっていく。 1989年1月8日、岐阜新聞が朝刊配達時に、前日（土曜日）の夕刊を、夕刊を購読していない世帯にも特別に配達した。これは前日の昭和天皇崩御に伴うと考えられる。 1990年代前半には東京都でも夕刊専売の地方紙が乱立し『東京レディコング』や『日刊アスカ』など既存夕刊紙とは違った切り口や紙面工法を取り入れたことで「夕刊紙戦争」とまでいわれていたが、インターネットの普及や夕刊紙の売り上げそのものも伸び悩んだことから休・廃刊に追い込まれたり朝刊紙に移行する新聞社が続出する。 夕刊紙の宝庫といわれた大阪府では1991年4月17日にイトマン事件による経営不振から『関西新聞』が廃刊・破綻になったのをはじめ、1995年4月28日に『新大阪』も休刊。現在唯一の大阪府の地方新聞である『大阪日日新聞』も2000年10月1日に『日本海新聞』の発行元である新日本海新聞社（鳥取市）の傘下に入って朝刊専売紙に移行した。またこの夕刊紙の廃（休）止は全国紙にまで飛び火し、『産経新聞』の東京本社版夕刊が2002年3月30日で廃止。大阪本社版夕刊は継続するもののそれと引き換えられる形で大阪新聞も同時期に産経大阪版の夕刊に紙面統合する形で休刊となり、大阪府の夕刊地方紙は全滅となった。 全国紙では『産経新聞』に続き、『毎日新聞』でも北海道支社版夕刊が2008年8月30日を以って廃止になった。『朝日新聞』でも西部本社管内の大分県と佐賀県向け（主に都市部向け）の夕刊を2010年3月末で発行終了したのに続き、福岡県の筑豊・筑後地方（飯塚市・久留米市など）と山口県中部（山口市など）向けの夕刊も2012年3月末で発行終了し（「3版」廃止）、福岡都市圏と北九州都市圏（山口県下関市含む）（「4版」のみ）に発行範囲・製作態勢を縮小された。また『読売新聞』でも西部本社管内の大分県向け（主に都市部向け）の夕刊を2014年4月末で発行終了した。 ブロック紙では『中国新聞』が部数の低迷や広告収入の減少等を理由に2015年4月末を以って夕刊を廃止した〔“ブロック紙”で初 中国新聞が夕刊休刊へ - Yahoo!ニュース、2015年2月12日〕。ブロック紙としては『中国新聞』が初めての例となった（この代替として、本編のダイジェストや注目記事解説に特化した中国新聞SELECTを2015年5月から創刊している）。 地方新聞社（県紙）では過去に『秋田魁新報』・『福島民報』（毎日新聞系）・『福島民友』（読売新聞系）・『福井新聞』・『四国新聞』・『愛媛新聞』・『長崎新聞』が朝夕刊セットで発行されていたがいずれも部数の低迷や会社の合理化などで夕刊は廃止され朝刊のみの発行となっている。近年では『南日本新聞』・『琉球新報』・『沖縄タイムス』の3紙が2009年2月28日付で、『北日本新聞』も同年12月28日付を以て夕刊を廃止した。また、『岩手日報』が2010年6月30日に、『山形新聞』が2011年7月30日にそれぞれ夕刊を廃止するなど、地方紙の朝刊単独紙への移行が相次いでいる。 現在でも夕刊を発行する地方紙が幾つか在るが、大分合同新聞や山形新聞（過去）のように、夕刊が発行できない（夕方に直接配達できない）地域（主に山間部）に於いて翌日の朝刊と一緒にまとめて配達する社も有る（大分合同では1頁題字の箇所に「大分合同新聞は朝夕刊完全連続紙。朝刊・夕刊の単独発売は有りません」との説明がある）。 また、週休2日制により土・日曜日の休日が定着したことを受けて、2011年には『静岡新聞』が3月末、『東奥日報』が5月末を以って、それぞれ土曜日付の夕刊を廃止した。全国紙でも朝日新聞名古屋本社が2012年10月上旬を以って土曜日付の夕刊を廃止した（全国紙で初）。土曜も日曜・祝日と同じ発行形態に移行したものとされる〔前述の琉球新報・沖縄タイムスもそれ以前にも1993年から第2土曜日のみ夕刊を休刊していた〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「夕刊」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|