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報償費（ほうしょうひ）とは、官庁の勘定科目の1つ。役務、負担に対し償う費用。このうち支出の内容を明らかにする必要がなく、機密の用途に充てる費用予算に計上される経費は、機密費とも呼ばれる。 ==内閣官房報償費== 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌（閣議決定などに基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されており、原則使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。 2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同額が毎年計上されている。そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用にあてられている〔読売新聞 東京版朝刊1面. (2009年11月21日)〕。以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目が向けられていた。また、官房長官が交代目前に多額の機密費を引き出していることが問題視されることもある。 政府は1998年に支出の基準（内規）を設けたが、2000年には官房機密費を渡した政治評論家の極秘リストとされるメモを入手したとする写真週刊誌の報道が世相を騒がせた〔『極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前』、FOCUS2000年5月31日号。竹村健一・田原総一郎・俵孝太郎・早坂茂三・藤原弘達・細川隆一郎・三宅久之の8人の名が具体的な額と共に列挙されていた。なお田原だけは「もらったことは一度もない」と明言している〕。また、民主党は野党時代、機密費流用防止法案を国会に提出するなど、機密費の公開を時の政権に求めていたが、2009年に政権党となった後は、「オープンにしていくことは考えていない」として公開はしない考えを示した。 2010年には、河村建夫元官房長官（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部が内閣府に官房機密費の使途を照会する方針を固めたとする報道がなされた〔官房機密費、使途照会へ 東京地検特捜部 . 47NEWS. (2010年8月7日【共同通信】)〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「報償費」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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