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事務次官（じむじかん、）は、日本の行政機関の官職の一種で、各府省に置かれる。現在は復興庁にも置かれている。 大臣、副大臣、大臣政務官の特別職の下にあって、各府省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位（ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職）で、事務方の長といわれる。 == 概説 == 事務次官は、各省にあっては省の長である大臣を助け、省務（外局にかかる事務を含む。）を整理し、各部局及び機関の事務を監督する（国家行政組織法第18条第2項）ことを職務とし、内閣府にあっては、内閣府の長である内閣総理大臣ではなく、内閣官房長官、特命担当大臣を助け、府務を整理し、内閣府本府（外局を含まない。）の各部局及び機関の事務を監督する（内閣府設置法第15条第2項）ことを職務とする。 任命は各大臣が行うが、内閣による事前承認が必要とされる〔http://blogs.dion.ne.jp/philosophia29/archives/6595881.html〕。また1997年以降、各府省の局長以上の幹部人事については、政府全体の立場から官邸による統率を行うため、閣議に先だって内閣官房長官と内閣官房副長官3名の4人によって構成される閣議人事検討会議による了承を経ることになっている。 事務次官は、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポストである。その影響力は大きく、各府省の実質的な最終決定権を有するともいわれる。府省内外にわたる人的資源、調整能力を必要とするポストである。 各府省の事務次官は、事務次官等会議に出席し、政府提出法案等の最終的な調整を行っていたが、2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣では、同会議は廃止された。 2012年12月に発足した第2次安倍内閣では、府省間の情報共有のため、事務の内閣官房副長官を主宰者とする「次官連絡会議」を設置した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「事務次官」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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