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外資系企業（がいしけいきぎょう）とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業（通常は株式会社だが合同会社も増えている）をいう。口頭表現等では「外資系」「外資」と略称することも多い。外資系でない日本の企業は、日系、国内系、民族系などと呼ばれる。日本以外の国に関しても同様の意味で用いられることがある。 経済産業省（旧通商産業省）は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である。 #外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業 #外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業 外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。 21世紀に入って、外国のコンサルティング会社や金融機関（特に投資銀行）が日本に現地法人を設立して日本人を多く採用する例が相次ぎ、その高額の給料と、厳正たる成果主義制が注目を浴びた。 ==関連項目== * 外国資本 * 自民党、同政治資金団体・国民政治協会（政治資金規正法の制限で外資系企業は入会不可能） * 外資系法律事務所 - 外国法律事務所と資本関係があるわけではないが、そのグループの一部として機能する日本の法律事務所をこのように呼ぶことがある。 * 外国会社 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「外資系企業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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