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一村一品運動（いっそんいっぴんうんどう、）は、1980年から大分県の全市町村で始められた地域振興運動。1979年に当時の大分県知事である平松守彦により提唱され、各市町村がそれぞれひとつの特産品を育てることにより、地域の活性化を図った。 == 概要 == 運動の原点となったのは旧・大山町（現・日田市大山町）が1961年から行っていたNPC運動(New Plum and Chestnut運動) である。旧・大山町の地勢が稲作に適しない山間部であることを逆に生かし、『梅栗植えてハワイに行こう』というキャッチフレーズの下、収益率が高く、農作業が比較的楽な農作物を生産、果物を出荷するほか、付加価値が高い梅干しなどに加工して出荷を行うという運動である。これが成功したことに平松大分県知事が着眼し、大分県全体に広げたのが一村一品運動である。〔『47都道府県うんちく事典』著者八幡和郎219頁〕 「ローカルにしてグローバル」という標語のもと、全国・世界に通じる物を作る、という目標を掲げ、自主的な取り組みを尊重し、行政は技術支援やマーケティング等の側面支援に徹することにより、自主的に特産品を育てることができる人や地域を育てる「人づくり」「地域づくり」を行おうとした。また、付加価値の高い特産品を生産することによって、農林水産業の収益構造の改善を目指した。 一村一品運動は、大分県内に、シイタケ、カボス、ハウスミカン、豊後牛、関あじ、関さば、大分麦焼酎など、日本全国に通用するブランドを生み出した。現在では、特産品の品目は336にのぼり（うち、年間販売額が1億円以上の産品131品目）で、生産額は総額で1,400億円に達している。 この運動は、日本国内の他の地域や、国際協力機構の青年海外協力隊を通じて、タイ王国・ベトナム・カンボジア等の海外にも広がりを見せている。日本国政府も途上国協力の方策として、途上国における一村一品運動を支援している。特にタイでは、タクシン・チナワットが首相のときに一村一製品運動として政策を行なった。その他、大分県に近い熊本県の小国町・南小国町などでも、独自にこれに近い運動を行って成果をあげている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「一村一品運動」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 One Village One Product movement 」があります。 スポンサード リンク
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