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優秀船舶建造助成施設（ゆうしゅうせんぱくけんぞうじょせいしせつ）は、日本政府が1937年（昭和12年）から実施した高性能商船の建造費用について補助金を交付する造船振興政策である。国際情勢の悪化に対応し、有事の徴用に適した高性能商船の増強を図る軍事目的が重視された。助成対象船は予定通り太平洋戦争において特設艦船などとして戦力化された。 本項目では、1938年（昭和13年）に派生的に実施された大型優秀船建造助成施設についても述べる。 == 成立の経緯 == 昭和恐慌の対策として1932年（昭和7年）から1936年（昭和11年）まで実施されたスクラップアンドビルド方式の造船振興政策である船舶改善助成施設は、造船需要の喚起と余剰船腹の圧縮、旧式商船更新に大きな成果を挙げた。昭和恐慌からの脱却後も、海運・造船業界からは船舶改善助成施設を継続するよう要望があった〔米田（1978年）、271頁。〕。 日本を取り巻く国際情勢の悪化により、軍部からも有事に備えた商船の質的・量的増強が要求されていた。特に日本海軍は、ワシントン海軍軍縮条約が1936年末に失効したのを踏まえて艦隊の拡張を進めており〔米田（1978年）、272頁。〕、航空母艦や特設巡洋艦候補となる大型貨客船や、補給艦候補となる石油タンカーの整備を求めていた。 国際的に見ても、欧米各国で大規模な自国商船隊保護政策が施行され始まっていた。イギリス、フランス、アメリカ合衆国、イタリアで、造船資金の補助や融資、遠洋航路に対する運航経費の補助などが実施されている〔米田（1978年）、273-274頁。〕。 以上のような状況を受け、逓信省は、余剰船腹問題は解決済みであること、有事に向けた量的な増強が必要であることを考慮し、旧式船解体を条件としない国防重視の新船建造助成実施を計画した。新たな助成案である優秀船舶建造助成施設は、運航経費を補助する遠洋航海助成施設、建造費用等の融資を行う船舶金融施設、船員養成・船舶試験の拡充と並んで海運国策と称された。海運国策予算案は広田内閣により1936年末に帝国議会へ提出され、次の林内閣下で1937年3月に成立した〔。具体的な実施要項は、1937年4月1日の逓信省告示により発表されている（昭和12年逓信省告示第826号）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「優秀船舶建造助成施設」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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