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大田 昌秀（おおた まさひで、1925年6月12日 - ）は、日本、沖縄の政治家、社会学者。元沖縄県知事、元社会民主党参議院議員。琉球大学名誉教授。特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長。沖縄県島尻郡具志川村（現・久米島町）出身。 == 経歴 == 母校の小学校の用務員などを経て、東京の工学院へ特待生で進学する予定であったが、親戚の伝手で 沖縄師範学校に進学、在学中の1945年年3月に鉄血勤皇隊に動員され、情報宣伝隊の「千早隊」に配属された。沖縄戦の中、九死に一生を得るが多くの学友を失う。敗戦後、米軍捕虜となり、軍施設で働きながら、日本とアメリカの留学試験に合格し、早大へ進学。在学中に英語部（WESA）を創立する。在学中に渡米し、シラキュース大に留学、帰国後、琉球大学学長秘書となり、琉大タイムスを発刊する。 琉球大学教授時代はメディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究等に従事。また、沖縄戦の歴史的研究にも取り組み、『総史沖縄戦』（1982年、岩波書店）をはじめとする著作を刊行した。 沖縄県知事在職中には沖縄における米軍基地問題に取り組んだ。第2期目から反軍反戦反基地姿勢を明確にした。1995年、当時政府内にあった東アジア戦略報告に疑問を抱き、軍用地の代理署名を拒否した。また直前に起きた米兵の少女暴行事件と合わさり、大きな注目を浴びた。1996年の普天間基地移設問題では沖縄の過度の負担から県外移設を強硬に主張。移転先自治体として名護市が自治体に浮上した際には「県としては（直接的な当事者である）地元名護市の意向を尊重する」と首相官邸に述べていた。「県外移設」が本音の大田のこの発言は、過度の基地負担が集中する沖縄県全体で基地反対ムードがあったことで実現可能性が皆無という自信から出た発言であると見られる。しかし1997年12月に名護市長が受け入れを表明してしまった。普天間基地移設問題が名護市移設ベースになったことについて、大田は名護市移設ベース実現の具体化の話し合いを求めた首相官邸や名護市長に対し、彼らに極力会うことを避け、彼らと対面しても普天間基地移設問題について触れたがらないようになった。 県知事選挙では表舞台に出ることを避けながら、自分に代わる「名護市移転反対・県外移設」候補の擁立をすることもなく、矛盾を抱えたまま1998年沖縄県知事選挙に立候補をした。しかし、経済の停滞や度重なる公約違反により知花昌一ら大田支持層からも反目され、稲嶺恵一に敗れ落選した。稲嶺は、米軍基地問題を争点から避け、失業率の高さから「県政不況」を徹底して争点にしたのが功を奏した。全国的には、これまで革新陣営に与してきた公明党が表向き自主投票を表明したが、実際には稲嶺を支援。翌年の自自公連立政権への布石の一つとなった。 参議院議員転身の際、社民党から比例区で立候補したため、知事時代支持・支援していた沖縄社会大衆党や日本共産党からは強い反発があった。2007年夏の参院選以後も議員を続ける意思を強めていたが、本部より公認を外されたため、立候補できず政界を引退した。後継は元読谷村長・沖縄県出納長の山内徳信が務めた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大田昌秀」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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