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大臣病（だいじんびょう）とは日本の政界用語であり、与党の国会議員が自身の力量の欠如を試みずに国務大臣ポストに執着すること〔塩田潮「まるわかり政治語事典」（平凡社）P29〕。 == 概要 == 今日の日本の議院内閣制における国務大臣は、各種許認可や補助金交付等の強大な権限を持つ。政治家にとって大臣の職は権威の象徴であり、特に重要な省庁（旧大蔵省など）の所管大臣として就任すれば、議員自身の政界における重みも増し、政治資金の調達などに大きな転換期となることもあり得る。逆に、本来大臣になっていていいはずのキャリアで大臣になれないでいることは、周囲から鼎の軽重を問われることにもなる。 こうしたことから1955年の保守合同によって誕生した自由民主党長期政権下の組閣や内閣改造では、大臣の選任は概ね各派閥間の均衡を目的としたいわゆる「派閥の論理」で行われた。その結果、大臣在任期間を1年程度として内閣改造によって大臣を頻繁に代えることが常態化し、長期に渡って政策に取り組むことが困難な大臣に代わって官僚が実権を握ることになった。 佐藤内閣までは能力が今一つと判断されれば大臣になれないまま引退する自民党国会議員が少なからずいたが、田中内閣以降は自民党国会議員が当選回数を重ねれば大臣にほぼ就任できるシステムが確立されることになった〔安倍首相は、毒にも薬にもならない改造をすべきでない 産経新聞 2014年8月31日〕。当選回数が衆議院議員で5回、参議院議員で3回以上が大臣の資格の条件（大臣適齢期・入閣適齢期）とされ、大臣に就任していない自民党国会議員は「大臣待望組」「入閣待望組」「大臣待機組」「入閣待機組」と呼ばれた。大臣病対策の大臣ポストとしては歴代首相があまり重視せず権限が少ない伴食大臣（防衛庁長官、科学技術庁長官、行政管理庁長官、環境庁長官など）に充てられることが多かった。しかし、1994年以降の政治改革によって、首相権限強化と派閥影響力停滞によって序列によらない閣僚の抜擢採用（俗にサプライズ人事と言われるもの）が多くなり、自民党の場合は下野していた野党時代（1993年-1994年、2009年-2012年）があったため、必ずしもこの条件に当てはまれば大臣になれるというものではない。事実、2016年1月時点の自民党国会議員のうち、上記の条件から更に当選回数を重ねた衆議院当選6回以上の未入閣議員は35人（うち参院へ鞍替えした者が2人）、参議院当選4回以上の未入閣議員も3人おり、これに上記条件に当てはまる衆院5回、参院3回の議員を加えた総数は63人にのぼる。しかしながら、2014年の第2次安倍改造内閣発足前後には、これらの議員をかつてのように「入閣待望組」とマスメディアが呼称しており、文字通り入閣を待望する議員も存在するとされる〔入閣待望組に焦りの色…適齢期多数、女性枠増か YOMIURI ONLINE 2014年08月31日 09時48分 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大臣病」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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