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大蔵省（おおくらしょう、Ministry of Finance, MOF）は、明治維新から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の中央官庁である。後継官庁は財務省と金融庁。前近代の律令制による大蔵省も奈良時代の大宝律令から明治維新まで存続していたため、「大蔵省」という名称は1300年の長きにわたって用いられたことになる。 == 概要 == 1868年（明治元年）旧1月、朝廷に政府運営のための資金調達の機関として、金穀出納所が設置された。名称が何回か変更されて、太政官制が導入された時に会計官と名を改めた。この時期に太政官札が発行された。 1869年（明治2年）旧8月、二官六省制になった事を機に、大蔵省と改名された。旧9月、民政と財政の一体化を主張する大隈重信の案が通り、民部省と合併し、過去に例のない大型官庁となった。しかし、大蔵省の所管事項があまりにも広くなりすぎて、杜撰な地方行政が行われることを危惧した勢力との間で政争が起こり、1870年（明治3年）旧8月、民部省は再び分離された。だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、大久保利通が伊藤博文や大隈重信とのこれ以上の対立を避けたため、再び統合派の巻き返しによって、1871年（明治4年）旧7月には、民部省は再度統合された（殖産興業に関しては、明治3年10月20日に、工部省として民部省から独立した。）。最終的には、1873年（明治6年）11月に、大久保利通の主導により内務省が設置され、大蔵省から地方行財政や殖産興業に関する組織と権限が内務省に移管された。又、1880年（明治13年）には、公正な会計監査を求める他省の要求に応える形で監査部門が独立して、会計検査院が設置された。 1885年（明治18年）末に内閣制度が発足した時、初代大蔵大臣は松方正義であった。その後官制が整備され、歳入歳出、租税、国債、造幣、銀行を扱う官庁とされた。 大蔵省は、国家予算の配分、租税政策といった財政政策に関する実質的な決定権を有していることに加え金融行政も担っており、その権限は強力であったが、戦前の官僚機構の中では陸軍省、海軍省、地方行財政と警察を握って絶大な権力を有していた内務省に次ぐ「四強」の末席を占めていたに過ぎなかった〔川北隆雄 『官僚たちの縄張り』 新潮社 p.225～226〕。 しかしながら、太平洋戦争での日本の敗戦により旧陸海軍が武装解除され、陸軍省と海軍省も解体・廃止されることになった。さらには内務省もGHQによって解体・廃止された。大蔵省も組織解体の対象であったが、連合国の占領行政の「協力者」として振舞うことで、無傷で生き残ることに成功した〔。そのため、結果的に大蔵省の一人勝ち状態となり、「省の中の省」、「官庁の中の官庁」と呼ばれ、大蔵官僚は「官僚の中の官僚」と呼ばれるまでになった。また、大蔵官僚自身も「われら富士山、他は並びの山」と豪語していた。 大蔵省内では、主計局や主税局などの財政部局は「二階組」、銀行局や証券局などの金融部局は「四階組」と呼ばれていた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大蔵省」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Ministry of the Treasury 」があります。 スポンサード リンク
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