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大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件（おおさかちけんとくそうぶしゅにんけんじしょうこかいざんじけん）とは、2010年（平成22年）9月21日に、大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄したとして証拠隠滅の容疑で、同年10月1日には、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道及び元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながら、これを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件である〔【押収資料改竄】証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部主任検事を逮捕 郵便不正事件で 産経新聞 2010年9月21日閲覧〕。 現職の検事で、しかも特捜部の元部長・元副部長・元主任検事が、当時担当事件の職務執行に関連して逮捕されるという、極めて異例の事態となり、検察庁のトップである検事総長・大林宏の辞職の引き金となった。 == 概要 == === 担当検事の証拠偽造容疑 === 2010年（平成22年）9月10日、障害者郵便制度悪用事件で、大阪地方裁判所が厚生労働省元局長・村木厚子に無罪判決を言い渡した。 その後、同年9月21日に朝日新聞は、被告人のひとりが作成したとされる障害者団体証明書に関し、重要な証拠が改ざんされた疑いがあることを朝刊でスクープした〔『権力 VS.調査報道』に調査担当記者への詳細インタビューあり。〕。 その記事の内容は、大阪地検特捜部が、2009年5月26日に同事件の被告人のひとりである厚労省社会・援護局障害保健福祉部企画課元係長のフロッピーディスクごと元データを差押していたが、その後、重要な証拠である同データの作成日時について、「6月1日未明」（5月31日深夜）から（6月上旬に指示を受けたという捜査見通しに合致する）「6月8日」に書き換えられていた、というものである〔特集・地検改ざん疑惑 朝日新聞〕。 検察は朝日新聞が報道する前日から調査をしていたが、9月21日になって、最高検察庁が証拠偽造罪の疑いで直接捜査を開始した。最高検刑事部所属の部長を含めた4人の検事のうち、大阪高等検察庁を担当する最高検検事・長谷川充弘〔鳥取地方検察庁検事正や東京地方検察庁特捜部副部長を歴任〕が、大阪地方検察庁検事事務取扱に任じられて本事件の主任検事となり、東京高等検察庁や東京地方検察庁の検事7人のチームで捜査を担当した。同日夜に証拠隠滅の容疑で元主任検事を逮捕し、自宅及び大阪地方検察庁の執務室の捜索を行った〔主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕(TBS Newsi)2010年9月21日閲覧 〕。 検察捜査について地方検察庁から報告を受けて了承や指示をすることが原則の上級庁（最高検察庁・高等検察庁）が身柄拘束をした上で直接捜査をすることは極めて異例である〔過去に上級庁が身柄拘束をした上で直接捜査を担当した例としては、東京高等検察庁が1957年の売春汚職事件で「2人の代議士を収賄容疑で召喚」と誤報した読売新聞記者を名誉毀損罪で逮捕・取調べをしたことがある。〕。 同日、最高検では、次長検事・伊藤鉄男、最高検刑事部長・池上政幸及び最高検刑事部検事・八木宏幸〔福井地方検察庁検事正や東京地方検察庁特捜部長を歴任〕が、また大阪地検では次席検事・大島忠郁がそれぞれ会見を開いて陳謝するとともに、検察の信頼回復に努める旨のコメントを発表した。一方、事件当時大阪地方検察庁特捜部長を務め、容疑者である元主任検事の上司だった京都地方検察庁次席検事は、最高検の本件への対応について、「むごいことをする。本人の話も聞かずにいきなり逮捕した」とし「やりすぎ」と批判し、自己の刑事責任を否定するとともに元主任検事を擁護した〔毎日新聞web9月23日(木)21時23分〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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