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大阪日日新聞（おおさかにちにちしんぶん）は大阪府の地方新聞（朝刊専売）。発行部数は7,750部（日本ABC協会調べ。2006年7 - 9月の平均）。現在は鳥取県に本社を置く新日本海新聞社の大阪本社から発行されている。 == 概要 == 1910年に「帝国新聞」として創刊し、1912年に現在の題号となる。1942年に第二次世界大戦による新聞の統廃合に伴い、「夕刊大阪新聞」に統合する形で一旦休刊するが1946年には夕刊専売紙として復活。戦後、大阪府に発行拠点を置く地方新聞はすべて夕刊で発行されていたが、その中でも伝統と歴史を誇り、府民の意見を代弁する新聞として定着してきた。また同年より毎年夏に「水都祭」と題して、水の都・大阪の繁栄と美しい街づくりを目指したイベントを展開。特に大阪の夏を象徴する天神祭には力を入れており、花火を奉納するなどして、大阪の川の大切さをアピールしている。 高度成長時代に突入した1960年代後半 - 80年代には、帰宅途中のサラリーマンに照準を絞ってゴシップ記事や風俗・ギャンブル・スポーツ関連の記事を多く掲載。1983年 - 1991年までは題字をカタカナの「ニチニチ」（赤地に白色で表記）としていた時期もあった。 1991年10月からは硬派路線に方向を転換し、伝統の「大阪日日新聞」の題字が復活（「ニチニチ」も併用）したが、相次ぐライバル夕刊紙の休・廃刊やインターネットなどの情報通信分野の多様化によって経営が悪化。2000年8月に鳥取県の地方紙・日本海新聞を運営する新日本海新聞社に買収された〔これに伴って紙面の製作・印刷は鳥取県の新日本海新聞社本社に委託、紙面も一部共有している。また、本社編集局も新日本海新聞社大阪支社と統合された。〕〔経営統合直後に社長となった田村耕太郎（その後参議院議員）は記者職在職のまま参院選予定候補名義で署名記事を書き続け、公職選挙法で禁止されている事前活動の疑いがあるとして問題となった。なお、田村は新日本海新聞社主吉岡利固の娘婿で日本海新聞編集局長を務めていた。〕 。同時に、夕刊紙としての発行が困難になっていた状況を鑑みて朝刊紙へのリニューアルを打ち出し、同年10月より大阪府では戦後初めての朝刊（専売）による地方新聞に生まれ変わった。以後、現在まで「大阪の地元紙」と大々的にPRしている。 2002年11月、運営会社の社名を「株式会社大阪日日新聞社」から「株式会社ザ・プレス大阪」に変更。 2006年11月、創刊からの号数にあたる紙齢2万号（1946年の復刊から）を迎えた（2006年11月15日付）。〔この日の特集記事に、大阪市役所に創刊初期の頃の大阪日日新聞が展示されていることが紹介された。大阪市役所は1918年に中之島で起工、1920年3月25日に定礎式が挙行され当日の新聞が当時の通貨などとともに定礎箱に収められた。ちなみに奉納された当日の新聞は他に大阪毎日新聞・大阪朝日新聞・関西新報・大正日日新聞（関西新報と大正日日は廃刊）など〕 2008年2月1日、ザ・プレス大阪と新日本海新聞社（大阪支社）が合併。同日より発行元が「新日本海新聞社 大阪本社」となった。〔2008年1月1日付の日本海新聞ウェブページより（同日の大阪日日、日本海両新聞朝刊1面にも掲載された）。〕 2014年4月14日、新日本海新聞社の傘下となって以来本社を置いていた大阪市中央区博労町の旧社屋から大阪市北区中津の新社屋に移転した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大阪日日新聞」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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