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大韓民国の消防（だいかんみんこくのしょうぼう）では、韓国における消防制度に関して紹介する。韓国の消防制度は、中央（政府）には消防防災庁が、地方（広域自治団体と昌原市）には消防本部が置かれ、本部の下に消防署が置かれている。 == 韓国における消防制度の歴史 == 1946年～1948年のアメリカ軍政時代に、それまで警察に属していた消防が独立し、初めて自治消防体制が敷かれた。中央には消防委員会と消防庁が設置され、地方には道消防委員会と地方消防庁が設置された。しかし、1948年に大韓民国政府が樹立された後、自治消防体制から国家消防体制に変更され、1958年に制定された消防法により、内務部（現・行政自治部）の国家警察本部内に消防課が設置、地方においては警察局内に消防課が設置された。また消防職員の身分は警察公務員法が適用される警察官となった。 1970年以降、消防制度についての見直しが行われ、1972年の政府組織法改正で、消防は警察から分離され、再び独立した組織となった。當時は、ソウル特別市と釜山直轄市の消防については自治消防、それ以外の道は国家消防という二本立ての制度となっていた。そして1975年、内務部に民防衛本部が設置され、その中の組織として消防局が設置された。1978年には消防公務員法が制定された。その後、1991年に消防法が改正され、1992年4月以降に市・道の広域自治消防が実施されることとなり〔1992年1月1日の時点で市部はすべての市で消防署の管轄区域に入っていたが、郡部は一部邑・面のみ管轄区域に入っていた。시·군의소방서직제（市・郡の消防署職制） 別表21991年4月23日改正〕、市・道に消防本部が設置、消防職員の大部分は地方公務員となった。 2003年、大邱地下鉄放火事件（2月）や台風14号（9月）による災害などで多数の死傷者が出たことをきっかけにこれまでの防災体制が抜本的に見直されることとなった。幾多の改正で体系や内容が複雑になっていたそれまでの消防法が廃止され、消防基本法を初めとする4つの法律に機能別に分離されたのを初め、2004年6月1日にこれまでの行政自治部防衛災難統制本部の一組織として置かれていた消防局を格上げし、政府組織法と災難及び安全管理基本法に基づいて行政自治部の外庁として消防防災庁が設置された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大韓民国の消防」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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