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特許庁（とっきょちょう、Korean Intellectual Property Office）は、 大韓民国における工業所有権に関する事務、審査及び審判を行う、産業通商資源部傘下の国家行政機関である。 == 沿革 == * 1949年5月23日 - 商工部の外局として特許局が設置される。 * 1961年12月 - 特許局設置法が制定される。 * 1977年3月12日 - 商工部の外庁として特許庁に改編される。 * 1979年3月 - 韓国が世界知的所有権機関に加入。 * 1980年5月 - 韓国が工業所有権の保護に関するパリ条約に加入。 * 1984年8月 - 韓国が特許協力条約に加入。 * 1987年5月 - 国際特許研修院が設置される（1999年1月廃止）。 * 1994年3月 - 発明振興法が制定される。 * 1998年 - 本庁舎をソウル特別市から大田広域市に移転。ソウルには支庁を設置。 * 1998年3月 - 特許審判院が設置される。 * 1999年1月 - 「特許ネット」システムがスタート。 * 2003年2月 - 韓国が商標法条約に加入。 * 2005年1月 - 国際知識財産研修院が設置される。 * 2006年1月 - 政府革新管理評価最優秀機関に選定される。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「特許庁 (大韓民国)」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Korean Intellectual Property Office 」があります。 スポンサード リンク
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