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鶴田ダム（つるだダム）は鹿児島県薩摩郡さつま町、一級河川・川内川本流中流部に建設されたダムである。 国土交通省九州地方整備局が管理する国土交通省直轄ダムで、高さ117.5メートルの重力式コンクリートダム。完成している国土交通省直轄ダムとして、また重力式コンクリートダムとして九州最大の規模を誇る。川内川の治水と水力発電を目的とした特定多目的ダムであるが、2006年（平成18年）7月に発生した平成18年7月豪雨（鹿児島県北部豪雨）による川内川の水害を機に、洪水調節容量を現在の1.3倍に拡張するダム再開発事業が現在行われている。ダムによって形成された人造湖は大鶴湖（おおつるこ）と命名されているが、総貯水容量としては宮崎県の一ツ瀬ダム（一ツ瀬川）に次ぐ大規模な人造湖〔熊本県の川辺川ダム（川辺川）が完成した場合、第3位となる。〕であり、2005年（平成17年）には財団法人ダム水源地環境整備センターが選定するダム湖百選に選ばれている。 == 沿革 == 川内川は南九州における河川としては大淀川に次ぐ大河であり、霧島山系の韓国岳を水源として大口盆地の水を集めて概ね西に流れ、薩摩川内市において東シナ海に注ぐ流路延長138.0キロメートル、流域面積1,617平方キロメートルの河川である。流域は九州でも屈指の多雨地帯で、かつ台風の常襲地帯であることもあり、大雨による被害が古くから流域住民を悩ませていた。 1906年（明治39年）6月21日に川内川は下流部で甚大な水害が発生した。当時河川行政を管轄していた内務省と川内川を管理していた鹿児島県は、この洪水を基準とした河川改修を1931年（昭和6年）より開始。主に堤防の建設と川幅の拡張による治水対策を行っていた。この時の基本高水流量は下流の川内において毎秒3,500トンであった。戦後も枕崎台風（1945年）を始めルース台風（1950年）など川内川流域は水害の被害を受けたが、この時点で下流部の河川改修はほぼ完成に近づいており、これ以上治水を万全な態勢にするにはダムによる洪水調節が必要となった。すでに九州各地では筑後川水系や球磨川水系、大野川水系、大淀川水系で多目的ダムを基軸とした河川総合開発事業が建設省（現・国土交通省）や各地方自治体で計画されていたこともあり、川内川においてもその機運が高まった。1950年（昭和25年）に鹿児島県は川内川の治水ダム建設構想を立て、ダム建設に適した候補地を検討するための予備調査を開始し、航空測量を開始した。この調査は翌年には建設省九州地方建設局が引き継ぎ、以降川内川のダム計画は建設省の直轄事業として進められることになった。 調査を開始した三年後の1954年（昭和29年）8月、鹿児島県北部を豪雨が襲い川内川流域はまたも被害を受けた。この水害では今まで基準となっていた明治39年6月の水害を上回る洪水となり、中流部の薩摩郡鶴田村〔後に鶴田町となり、平成の大合併で周辺の町村と合併して現在はさつま町になっている。〕で毎秒3,100立方メートル、川内では毎秒4,100立方メートルとなり、流域の被害が拡大した。これを受けて建設省は昭和29年8月水害を基準とした治水計画に改め、この計画を達成させるには中流部の鶴田村にダムを建設するのが必要との結論に達した。またこの時期は全国的に電力不足が深刻になっており、1952年（昭和27年）には電源開発促進法が施行されて電源開発株式会社が発足。全国各地で水力発電に適した河川の開発に乗り出していた。電源開発は九州において急流かつ水量の豊富な河川を検討し、球磨川とこの川内川を水力発電の新規開発地点に選定。ダム式発電所の計画を立てた。この中で建設省が進めていた治水ダム計画に電気事業者として参入する方針を固め、1959年（昭和34年）に多目的ダム事業として計画が変更となった。この川内川総合開発事業の基幹事業となったのが、鶴田ダムである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「鶴田ダム」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Tsuruda Dam 」があります。 スポンサード リンク
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